取扱業務

大きな利益をもたらす有能な従業員となってほしい、というのが会社の望みです。仕事への遣り甲斐、研修制度、給与等をバランスよく提供して、やる気をもって働いてもらえる従業員を育成したいものです。
従業員が、企業活動に欠かせない人的資源であるとともに、他方で、会社と従業員間で紛争が生じた場合、とても頭を悩ます大きな問題となります。さらに、その紛争当事者となっている従業員だけでなく、その他の従業員に派生する問題へとも発展しかねません。

昨今、政府の進める働き方改革で問題になることが多い、勤務時間の短縮、サービス残業、過労による傷病等、労働基準法を軸にした、労働環境の整備はとても重要です。
また、有名人の離婚で一躍有名になった、〇〇ハラスメント問題も軽視出来ません。ハラスメントとは、迷惑、悩ませるという意味で、何らかの形で悩まされれば、○○ハラスメントとなります。

○○ハラスメントといわれたからといって、直ちに違法性があるかとは別問題です。しかし、会社がすべき管理監督責任を全うすること、具体的には、従業員特に管理職員に対する教育をすることで、ハラスメント問題が起きない、仮に起きたとして会社に責任はない、ということになるでしょう。
そもそもですが、雇用契約書、就業規則といった基本的な規則の整備を怠っている企業も多いです。どこからかダウンロードしてきた書式を利用していないでしょうか。もちろん、それで問題ないのであれば大丈夫ですが、内容が御社にとって適切なのか確認して下さい。

当事務所では、労務だけでなく、人事までサポートし、本業の事業活動に尽力して頂けるようサポートします。

企業にとってお客様からのクレームは宝だ、という人もいます。自社のサービスを改善するには、そのサービスを受けた方からの要望（クレーム）、つまり、エンドユーザーであるお客様からの要望（クレーム）を検討・検証することはとてもとても重要です。したがって、「お客様からのクレームは宝」は、正しいいのかもしれません。
しかし、ここで前提を見誤ってはいけません。それは、「お客様」からの要望（クレーム）であることです。いわゆる悪質なクレーマーは、もはや、「お客様」ではありません。そのような悪質なクレーマーの対応を自社ですることは、時間と労力を無駄にし、何も利益を生まず、従業員の士気を著しく下げます。

どこまでをお客様だとするかは、会社ごとに異なると思いますが、お客様でなくなったら、早急にご相談ください。あい湖法律事務所は、御社に代わって、企業価値を棄損する悪質クレーマーに対応し、御社の企業価値・大切な従業員を守ります。

不動産・建築に関わる問題は、一般的に、大きな金額の争いとなりますし、その不動産から生み出される価値も大きいものとなります。また、不動産・建築に関わる争いは、長期間に及ぶことが多く、5年以上争っているということも少なくありません。したがいまして、問題がどのように解決されたという結果だけでなく、問題解決の過程についても、企業の価値に大きく影響を与えてしまいます。

あい湖法律事務所は、土地家屋調査士・司法書士の資格を持つ、不動産問題に強い弁護士が在籍しており、高い専門性を持っています。安心してご相談ください。
詳しくは、当事務所の不動産・建築サイトをご確認下さい。

債権者は、お金を貰う側ですから、一見すると債務者よりも強い立場にいるように見えます。しかし、何かをしてもらう側というのは、相手にそれをして貰わないといけないということになり、相手がしないと困る立場にあるのです。相手がそんなこと言われても知りませんとばかりに開き直ってしまうと、相当困ってしまいます。
そこで、当事務所の弁護士が、法律を武器にして、迅速かつ円滑に債権回収を致します。支払いのない場合には、事案に応じて、仮差押、訴訟提起などの法的手段を取ることもできます。

あい湖法律事務所は、債権回収に精通した弁護士が、丁寧に、分かりやすく説明し、債権の状況や御社の状況に合わせて対応いたします。安心してご相談ください。

詳しくは、当事務所の債権回収専門サイトをご確認下さい。

あい湖法律事務所は、近畿地方、関東地方を中心に北陸地方、東北地方にてセミナーを数十回開催し、数百人の柔道整復師/鍼灸師の先生とお会いしてきました。治療家として誇りを持って業務に取り組んでおられる姿勢に感銘を受け、何かサポート出来ないかと強く思うようになりました。
柔道整復師/鍼灸師の先生方は、医療類似行為という位置付けからか、各種保険の使用も限定され、受領委任払いとされています。また、有資格者の数が年々増加し、整骨院数も著しいペースで増加しており、歯科医院やコンビニエンスストアと比べられることも多くなってきました。

業界全体としては、成熟期にあります。今後、業界で生き残っていくには、何らかの強み、売り、特殊性等を持ち、地域で選ばれる院にしなくてはなりません。また、有資格者の働き手の確保も難しくなっており、働きたいと思ってもらえる院にしなくてはなりません。
あい湖法律事務所では、顧問弁護士として、その両面をサポートできる体制を整えており、皆様のお力になりたいと考えております。

美容業界は、いわゆる安定期にあるといわれています。大型サロン化→トータルサロン化→専門化を経て、新たな「化」を遂げたところが勝ち残る時代に突入しています。「あのサロンは自分に合っている」と思われるサロンに「化」しなければなりません。よりニッチに、より尖がったところを目指す必要があります。どんなコンセプトにするのか、低単価高回転率を徹底して目指す、高単価にこだわる、客層を徹底的に絞る、そんなサロンが、選ばれ生き残っていくのではないでしょうか。
もう一つ、勝ち抜くために、大切な問題があります。それは、雇用問題（従業員問題）です。これまでは、サロンに就職するということは、独立を前提として修業することでした。残業代なんてなんのことと言わんばかりの長時間労働、これに加えて、営業終了後に先輩から技術を習う、しかもこれが有料で給料天引き、という労働条件がザラでした。

しかしながら、もはやこのような会社は衰退の一途を辿っています。数年で入れ替わることが前提で雇用が出来るビジネスモデルを作っているところもあるようですが、これからの時代も生き残れるか、さらなる「化」が必要でしょう。
労働人口が減りお客様となる人は多い、それなのに、独立する環境は日々悪化しており、独立を志す人が減っている、そんな時代に、上記のような労働環境で働きたいでしょうか、、。そんなサロンが、お客様に合っていると選んでもらえるでしょうか。
あい湖法律事務所では、美容業界で勝ち抜く、そんな会社に成長させるるお手伝いをさせて頂きたいと思います。