企業法務(顧問弁護士)


戦略的に企業法務を導入しませんか

今まで顧問弁護士が必要な場合というと、訴訟を提起された場合や大きな取引を新たに始める時といった比較的大きな問題がある場合でした。しかし、そんな頻繁に生じない問題の時しか利用しないサービスに対して、毎月毎月費用を払うのは、サービスを提供する側として納得できない。
そこで、当事務所では、顧問弁護士をもっと利用価値がある、企業価値を高めるサービスへ引き上げたいと考えました。

生じた問題は、事前に対策をしていれば、生じなかった問題かもしれませんし、仮に、生じたとしても、もっと小さい問題で済んだかもしれませんし、すんなり終わった問題かもしれません。さらに、戦略的な経営管理体制を構築することで、競業他社と比較して有利な事業活動が出来るはずです。

法務部がある、または、これから法務部を作るという、会社もあるかもしれませんが、法務部を維持する、または、法務に詳しい従業員を雇用し新しい部門を立ち上げるとなると、これにかかる経費は相当大きいでしょう。顧問弁護士を入れる方が、法務部を維持するよりも、法務部を立ち上げるよりも、ずっと費用を抑えられるだけでなく、融通が利きます。

あい湖法律事務所が提供する企業法務(顧問弁護士)サービスは、ちょっとした風邪でもお医者さんに掛かるように、ちょっとした悩みを相談できる弁護士がいる、しかも、お医者さんに掛かるようにわざわざ出向いて長い時間待つ必要はなく、すぐにメールや電話等で相談できる弁護士がいるといったサービスです。さらに、当事務所は、一人の医師が内科や外科など複数の診療科をもっているような町の診療所ではなく、総合病院のように、患者の病気に応じた専門の医師が対応する、そんな企業法務(顧問弁護士)サービスを目指しています。

企業法務(顧問弁護士)は、対外的な問題だけでなく、対内的な問題でも有効に利用できるサービスです。
例えば、会社のために働いてくれる大切な従業員、必要不可欠な人的資源です。しかし、時には、従業員が会社に対して牙をむくときがあります。ちょっとしたほころびから、その他の従業員を巻き込んだ、企業活動を阻害する大きな問題になることも少なくありません。人事・労務問題もお任せください。

また、会社のために働いてくれる大切な従業員の能力を高めるために、パワハラ、セクハラ、その他専門的なセミナーを開催することもでき、より高いパフォーマンスを発揮できる従業員となってくれるでしょう。さらに、従業員の福利厚生にもなるサービスですが、従業員やそのご家族が、個人的な問題を相談することも出来ます。
日々直面する様々な問題、あれこれでいいの︖この契約書は大丈夫︖と思った時に、すぐに相談できる強い味方となり、御社の企業価値を高めるお手伝いをしたい。

滋賀県大津市の弁護士法人あい湖法律事務所に一度ご相談ください。

契約書チェック
交渉の指南
特許、実用新案
契約書作成
雇用形態の多様化に対応した労働契約
売掛金の回収
企業の利害関係者(ステークホルダー)の対応
新規事業の許認可、それに対する行政指導の対応

契約書作成(チェック)


これからの経営において、契約書軽視は企業存続の危機になりかねません。しっかり話し合ったから大丈夫、信頼関係があるから大丈夫、ほんとにそうでしょうか。口頭でも契約は成立しますので、契約書は不可欠なものではありません。しかしながら、企業間の紛争において、契約書があれば、起きなかった紛争は、大半を占めているのが現状です。お互いが全く同じ理解になっていることなんてほとんどなく、言った言わないの紛争は絶えませんし、いくら信頼していても会社が大きな損害を被った時に、信頼だけで処理できるでしょうか。
無用な紛争を防ぎ、紛争が起きても優位に進められるよう、契約書をしっかり整備してください。

業務委託に関する契約書例

業務委託契約書
建築請負契約書
写真撮影委託契約書
経営委任契約書
OEM基本契約書
ソフトウェア開発委託契約書

ソフトウエア等の開発に関する契約書例

クラウドサービス利用規約
プログラム使用許諾契約書
プログラムリース契約書
ソフトウェア開発委託契約書
ソフトウェア開発ライセンス契約書
技術共同開発契約書
共同研究開発契約書

M&Aに関する契約書例

株式譲渡契約
事業譲渡契約
吸収分割契約
IR情報提供契約書
出資契約書
資本業務提携契約書

業務(販売)提携に関する契約書例

特約店契約書
代理店契約書
商品販売委託契約書
業務支援契約書
継続的商品売買契約書
フランチャイズ契約書
店舗経営委任契約書
技術提携契約書
合弁契約書

売買・贈与に関する契約書例

売買契約書
売買予約契約書
譲渡契約書
贈与契約書

賃貸借に関する契約書例

賃貸借契約書
使用貸借契約書
使用契約書

消費貸借に関する契約書例

金銭消費貸借契約書
金銭借用書
準消費貸借契約書
債務承認弁済契約書
時効中断確認書

知的財産(特許、著作、意匠、商標、実用新案等)に関する契約書例

商標専用使用権設定契約書
商標使用権許諾契約書
商標権譲渡契約書
特許専用実施権設定契約書
特許通常実施権相互許諾契約書
特許権譲渡契約書
職務発明に関する特許権の譲渡契約書
職務発明に関する特許権の譲渡契約書
実用新案通常実施権設定契約書

出版契約書
著作権質権設定契約書
共同出願契約書
意匠権通常実施権設定契約書
キャラクター使用許諾契約書
意匠権専用実施権設定契約書
原稿執筆業務委託契約書
イラストデザイン著作権譲渡契約書

その他契約書例

コンサルティング契約書
ホームページ制作契約書
取引基本契約書
業務委託契約書
秘密保持契約書(NDA)
ノウハウ実施契約書
インターネット広告掲載契約書
アフェリエイト広告掲載契約書
プロバイダー契約書
コンサルタント業務契約書

広告掲載契約書
投資契約書
商品売買契約書
製造委託契約書
委任契約及び任意後見契約
契約解除合意書
契約変更合意書
使用承諾書
寄託契約書

労働契約書
各種約款
身元保証契約書
誓約書
契約解除通知
催告兼契約解除
催告書
クーリングオフ通知
遺産分割協議書

人事・労務問題


従業員(パート等も含む)、会社の事業活動に欠かせない人的資源

大きな利益をもたらす有能な従業員となってほしい、というのが会社の望みです。仕事への遣り甲斐、研修制度、給与等をバランスよく提供して、やる気をもって働いてもらえる従業員を育成したいものです。
従業員が、企業活動に欠かせない人的資源であるとともに、他方で、会社と従業員間で紛争が生じた場合、とても頭を悩ます大きな問題となります。さらに、その紛争当事者となっている従業員だけでなく、その他の従業員に派生する問題へとも発展しかねません。

昨今、政府の進める働き方改革で問題になることが多い、勤務時間の短縮、サービス残業、過労による傷病等、労働基準法を軸にした、労働環境の整備はとても重要です。
また、有名人の離婚で一躍有名になった、〇〇ハラスメント問題も軽視出来ません。ハラスメントとは、迷惑、悩ませるという意味で、何らかの形で悩まされれば、○○ハラスメントとなります。

○○ハラスメントといわれたからといって、直ちに違法性があるかとは別問題です。しかし、会社がすべき管理監督責任を全うすること、具体的には、従業員特に管理職員に対する教育をすることで、ハラスメント問題が起きない、仮に起きたとして会社に責任はない、ということになるでしょう。
そもそもですが、雇用契約書、就業規則といった基本的な規則の整備を怠っている企業も多いです。どこからかダウンロードしてきた書式を利用していないでしょうか。もちろん、それで問題ないのであれば大丈夫ですが、内容が御社にとって適切なのか確認して下さい。

当事務所では、労務だけでなく、人事までサポートし、本業の事業活動に尽力して頂けるようサポートします。

クレーム対応(悪質クレーマー)


なんど説明しても納得いただけない
突然会社に来たりする。従業員が不安がっている

誠心誠意対応するが、誠意を要求される
無理(不当)な要求を受けている

企業にとってお客様からのクレームは宝だ、という人もいます。自社のサービスを改善するには、そのサービスを受けた方からの要望(クレーム)、つまり、エンドユーザーであるお客様からの要望(クレーム)を検討・検証することはとてもとても重要です。したがって、「お客様からのクレームは宝」は、正しいいのかもしれません。
しかし、ここで前提を見誤ってはいけません。それは、「お客様」からの要望(クレーム)であることです。いわゆる悪質なクレーマーは、もはや、「お客様」ではありません。そのような悪質なクレーマーの対応を自社ですることは、時間と労力を無駄にし、何も利益を生まず、従業員の士気を著しく下げます。

どこまでをお客様だとするかは、会社ごとに異なると思いますが、お客様でなくなったら、早急にご相談ください。あい湖法律事務所は、御社に代わって、企業価値を棄損する悪質クレーマーに対応し、御社の企業価値・大切な従業員を守ります。

不動産・建築に関わる問題


土地・建物に瑕疵が見つかった
合意した内容とことなる工事がされている
代金・不動産の引き渡しがされない

家賃が払われない。賃料増額したい・減額阻止したい
共有(相続)不動産の解消等

不動産・建築に関わる問題は、一般的に、大きな金額の争いとなりますし、その不動産から生み出される価値も大きいものとなります。また、不動産・建築に関わる争いは、長期間に及ぶことが多く、5年以上争っているということも少なくありません。したがいまして、問題がどのように解決されたという結果だけでなく、問題解決の過程についても、企業の価値に大きく影響を与えてしまいます。

あい湖法律事務所は、土地家屋調査士・司法書士の資格を持つ、不動産問題に強い弁護士が在籍しており、高い専門性を持っています。安心してご相談ください。
詳しくは、当事務所の不動産・建築サイトをご確認下さい。

債権回収


売掛金が回収できない
急に大きな発注が来たが払われるか不安

決まった期日に払われなかった
回収できないでも損金に計上する条件を整えたい

債権者は、お金を貰う側ですから、一見すると債務者よりも強い立場にいるように見えます。しかし、何かをしてもらう側というのは、相手にそれをして貰わないといけないということになり、相手がしないと困る立場にあるのです。相手がそんなこと言われても知りませんとばかりに開き直ってしまうと、相当困ってしまいます。
そこで、当事務所の弁護士が、法律を武器にして、迅速かつ円滑に債権回収を致します。支払いのない場合には、事案に応じて、仮差押、訴訟提起などの法的手段を取ることもできます。

あい湖法律事務所は、債権回収に精通した弁護士が、丁寧に、分かりやすく説明し、債権の状況や御社の状況に合わせて対応いたします。安心してご相談ください。

詳しくは、当事務所の債権回収専門サイトをご確認下さい。

整骨院/鍼灸院のための顧問弁護士


不正な保険請求だと言われている
治療院を全国(地元地域)に展開したい

交通事故の対応が知りたい
保険会社の対応が知りたい

柔道整復師/鍼灸師業界を盛り上げる

あい湖法律事務所は、近畿地方、関東地方を中心に北陸地方、東北地方にてセミナーを数十回開催し、数百人の柔道整復師/鍼灸師の先生とお会いしてきました。治療家として誇りを持って業務に取り組んでおられる姿勢に感銘を受け、何かサポート出来ないかと強く思うようになりました。
柔道整復師/鍼灸師の先生方は、医療類似行為という位置付けからか、各種保険の使用も限定され、受領委任払いとされています。また、有資格者の数が年々増加し、整骨院数も著しいペースで増加しており、歯科医院やコンビニエンスストアと比べられることも多くなってきました。

業界全体としては、成熟期にあります。今後、業界で生き残っていくには、何らかの強み、売り、特殊性等を持ち、地域で選ばれる院にしなくてはなりません。また、有資格者の働き手の確保も難しくなっており、働きたいと思ってもらえる院にしなくてはなりません。
あい湖法律事務所では、顧問弁護士として、その両面をサポートできる体制を整えており、皆様のお力になりたいと考えております。

美容業(ヘアサロン、ネイルサロン、エステサロン)のための顧問弁護士


残業代請求をされた
マタハラ、パワハラ
クーリングオフでもめている
優良誤認って?景品表示法

請負契約なんだけど、、?
悪質クレーマー対応
ビフォーアフターいいの?
薬事法は大丈夫かな

美容業界で勝ち抜く会社になるために

美容業界は、いわゆる安定期にあるといわれています。大型サロン化→トータルサロン化→専門化を経て、新たな「化」を遂げたところが勝ち残る時代に突入しています。「あのサロンは自分に合っている」と思われるサロンに「化」しなければなりません。よりニッチに、より尖がったところを目指す必要があります。どんなコンセプトにするのか、低単価高回転率を徹底して目指す、高単価にこだわる、客層を徹底的に絞る、そんなサロンが、選ばれ生き残っていくのではないでしょうか。
もう一つ、勝ち抜くために、大切な問題があります。それは、雇用問題(従業員問題)です。これまでは、サロンに就職するということは、独立を前提として修業することでした。残業代なんてなんのことと言わんばかりの長時間労働、これに加えて、営業終了後に先輩から技術を習う、しかもこれが有料で給料天引き、という労働条件がザラでした。

しかしながら、もはやこのような会社は衰退の一途を辿っています。数年で入れ替わることが前提で雇用が出来るビジネスモデルを作っているところもあるようですが、これからの時代も生き残れるか、さらなる「化」が必要でしょう。
労働人口が減りお客様となる人は多い、それなのに、独立する環境は日々悪化しており、独立を志す人が減っている、そんな時代に、上記のような労働環境で働きたいでしょうか、、。そんなサロンが、お客様に合っていると選んでもらえるでしょうか。
あい湖法律事務所では、美容業界で勝ち抜く、そんな会社に成長させるるお手伝いをさせて頂きたいと思います。

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