賃料問題・立ち退き交渉など 借主様向けサービス

立ち退き交渉サービスの流れ

• 立ち退き交渉の方針決定

  賃貸借契約の経緯や賃貸物件の使用状況などをお伺いし、状況に合わせた方針を立てます。

  立ち退き料の金額や補償内容が算定するのに必要な資料を準備しておきます。

• 任意交渉

  任意交渉の段階で賃貸人が立退きを求める事情が明らかになるため、決定した方針に基づき交渉を進め、妥協点を探ります。

• 立ち退き請求調停・訴訟

  任意交渉で協議がまとまらない場合は、賃貸人から裁判所に建物明渡請求訴訟を起こされます。正当事由の有無や立ち退き料についての審理が行われます。

借地権譲渡

建物を所有する目的のために土地を利用する権利を借地権といいます。
建物を所有維持するには土地に何らかの権利が必要となります。建物を売却するためには、この建物にかかる借地権も一緒に譲渡しなければなりません。ただし地主としても、知らない間に借主が変わっていたということは、あらぬ不利益を被ることも考えられます。そのため、借地権の譲渡には、地主の承諾を得られなければ借地権を譲渡できません

地主との話し合いで解決できればいいのですが、承諾を得られない場合に、建物を処分できないというのは不当です。そこで、裁判所に対して申し立てて、一定の要件が認められれば、地主の承諾に代わる許可を与えることができると定められています。

借地権譲渡・条件変更等のサービスの流れ

• 交渉方針の決定

  契約の条件や建物の現状などをお伺いし、ご希望を叶えるためにどうすべきか方針を立てます。

• 任意交渉

  決定した方針を基に交渉を行います。交渉では柔軟に対応できるため、調整に大きな幅を持たせることができます。

調停、借地非訟

任意交渉によって解決ができなかった場合、裁判所に調停の申し立てを行うことができます。調停委員が客観的な立場から解決を勧めます。

そもそも調停とは話し合いですので、話し合いでの解決の見込みが著しく低い場合は、調停をしないという判断もあります。

任意交渉や調停で話がまとまらない場合には、裁判所に借地権譲渡や条件変更等の許可を求める借地非訟事件を申し立てることができます。借地非訟事件手続では、裁判所が不動産等の専門家3人以上で組織される鑑定委員会に価格等について意見を聞く制度があります。

賃料増額阻止・減額請求サービスの流れ

法律相談

長年借りている物件の家賃の値上げを要求されている、値下げを希望している、などの家主さんとの交渉がもつれた方はご相談ください。

お客様のご希望をお伺いしつつ、物件の状態、周辺物件の状況、賃料額の推移及び賃貸借契約の内容などを確認いたします。状況を踏まえたうえで、ご希望をどこまで叶えることができそうか、地主さんとの関係も考慮した上で交渉方針を決定します。

任意交渉

状況の確認と方針の決定をした上で、弁護士が代理人となり賃借人との交渉を行います。「地主さんとの関係を考慮して弁護士が矢面に立つべきではない」とお考えの場合は、お客様に直接賃借人との交渉を行っていただき、後方でご支援するという形も可能です。どちらの場合でも正式にご依頼いただくことになりますので、着手金等は弁護士が直接交渉する場合と同額になります。

民事調停

任意交渉で話がまとまらなかったときは弁護士が代理人となり、相手の増額に対する調停の対応や、裁判所に賃料減額の民事調停を申し立てます。賃料増減額請求については、まずは話し合いでの解決が重要とされており、訴訟をする前に調停をしなければなりません。

賃料増減額請求調停では、不動産鑑定士の調停委員から客観的な意見が示され、調停員の客観的な意見が当事者に伝えられるため、訴訟の負担等も考慮して話がまとまるケースも多くあります。

賃料減額訴訟

調停で話し合いが纏まらず不調となった場合、弁護士が代理人として賃料減額請求訴訟を提起します。

裁判所が客観的な証拠と契約の経緯等を考慮して判断を下します。原告と被告がそれぞれ私的鑑定評価書を証拠提出している場合、主張額の間の額で鑑定評価額が出る傾向にあります。訴訟においても話し合いがなされますので結果を先読みしやすく、任意交渉でまとまることも多くあります。