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弁護士費用とプラン

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顧問弁護士費用

※ 担当弁護士、拠点によって下記の費用とは異なる場合があります。

顧問弁護士費用について

あらゆるフェーズの企業様に対して適切なサービスを!

キャストグローバルなら顧問料を繰越して、個別事件の着手金に充当します。

「顧問弁護士がほしいが費用が高くて・・・」、「顧問弁護士に費用を支払っているが相談のない月が結構あるがそれは払いきりにならないか」といったご不満、ご相談はありませんか。
当事務所では、お支払い頂いた顧問料を最大限に活用できるように、顧問料繰越制度を設けています。
しかも、顧問企業様には、個別事件の弁護士費用(着手金)を割引し、優先的に業務させて頂きますので、結果的に安い費用で迅速に対応が出来ます。

4つのプラン

必要な分だけ顧問弁護士を活用できる4つのプランをご用意しました。

月額3万円 月額5万円 月額10万円 月額20万円
主な対象となる方 ちょっとした相談に 顧問弁護士が欲しい 定期的に相談がある 法務機能が外部に欲しい
基本業務・月間時間
法律相談
1時間まで/月 2時間まで/月
※担当弁護士により異なります
5時間まで/月
※担当弁護士により異なります
12時間まで/月
※担当弁護士により異なります
基本業務・月間時間
契約書チェック/その他書類作成等
×
顧問料の繰り越し

1年分を限度とします

2年分を限度とします
- -
顧問サービスのご提供がなかった月があった場合は、その月数分の顧問料に相当する額だけ、顧問サービス外の業務において発注する弁護士費用を減額することができます。ただし、減額できる金額は当該業務の着手金の半額を上限とし、成功報酬には充当できません。
※本サービスは予告なく終了いたします。予めご了承ください。
  • 顧問料は消費税を別途いただきます。
  • 顧問プランは契約途中でも協議の上変更することが可能です。
  • 顧問料は預り金ではないため、繰越金の返金はできません。また、繰り越し対象となるのは、全くサービスがなかった場合です。

基本業務について

顧問料に含まれる基本的なサービスは、次のとおりです(プランにより異なります)。

  • 法律相談
    法律相談
    1. 法律実務に関する情報の提供(法律、法の解釈、判例、法律文献の提供)
    2. 取引先との契約及び規約又は内部規則等に対する助言
    3. 紛争に関する法的手続の説明及び展開予測
    4. その他法律実務に関する相談に対する助言、指導及び情報提供
  • 基本的な契約書チェック
    契約書チェック
    1. 取引先等との契約書のチェック、作成及び作成の助言
  • 基本的な書類作成
    その他書類作成

    就業規則等の内部規則、利用規約等の規約のチェック、作成及び作成の助言

個別案件費用の割引について

顧問料に含まれない基本業務を超える業務については、別途費用が発生します。ただし、着手金については、月額の顧問料に応じて、割引させて頂いています。成功報酬には、割引はございません。顧問企業様に対しては、個別案件の費用を割り引くことによって、スポット(単発でのご依頼)に比べて、費用が安く抑えられ、さらに、普段からコミュニケーションをとり、内情を知っている弁護士が対応致しますから円滑で安心してお任せいただけます。

  • 個別事件の費用は、本ページに掲載するもの又は旧日本弁護士会報酬基準に準じて計算します。

スポット弁護士費用

個別案件ごとにご依頼頂けます。初回の案件のみ、顧問料を着手金に充当することもできます。

「タイムチャージでの稼働による計算が望ましい。」「めったに依頼することもないので顧問まではいらない。」という方は、案件ごとにご依頼いただけます。なお、当事務所には顧問料繰越がございますので、そちらを合わせて検討頂けますと幸いでございます。

費用
初回相談 法律相談(面談、オンライン) 1万円/1時間
クレーム対応 交渉バックアップ、代理交渉 着手金10万円〜
訴訟等法的続き 上記に加えて、20万円〜
書類作成 簡易な書類チェック、簡易な書類作成 5万円〜
簡易な契約書チェック、簡易な契約書作成 10万円〜
契約書作成 20万円〜
英語等の契約書作成 30万円〜
労務問題 人事制度改革サポート、問題社員対策サポート 着手金10万円〜
労働組合対策、問題社員面談
労働審判、仮処分、訴訟
着手金30万円〜
会社法務 コンプライアンス体制構築、コンプライアンス研修
株主対策サポート、株主総会対策サポート
取締役会対策サポート
30万円〜
セミナー等 貴社に出張して従業員向けセミナー開催
パワハラ・セクハラ・マタハラ・クレーム対応研修
20万円〜
不動産 詳しくはこちら 18万円~
債権回収 詳しくはこちら 20万円~
少額・大量債権回収 別途お見積り
M&A、法務DD 買収・再編をビジネス戦略側面からサポート
M&Aに関するアドバイス
M&Aに関する交渉代理
法務、労務デューデリジェンス
50万円~
コーポレート 企業価値の維持向上に必要不可欠と言えるコーポレートガバナンスに関する助言、その他法律問題に対する助言。 30万円~
タイムチャージ 事案、担当者により異なります 3万5千円~/1時間
日当 費用
合理的拘束時間
往復4時間まで 3万円
往復4時間を超えて、7時間まで 5万円
往復7時間を超える場合 10万円

移動による合理的拘束時間(乗継等の拘束時間を含む)の区分に応じます。

EAP費用

サービス内容

  • 専門家による相談が無料
  • 従業員向け説明会開催
  • EAP専用フォーム
従業員数 費用
100名未満 1万円
100名以上300名未満 100円×人数
300名以上1,000名未満 12,000円+(60円×人数)
1,000名以上2,000名未満 32,000円+(40円×人数)
2,000名以上3,000名未満 72,000円+(20円×人数)
3,000名以上 別途お見積り

2022年3月末改定

弁護士による社外の内部通報窓口費用

月額固定費
通報の有無にかかわらずご負担ください
従業員数 ~100名 1万円
従業員数 101名~500名 4000円+(60円×人数)
従業員数 501名~1000名 1万4000円+(40円×人数)
従業員数 1001名~2000名 3万4000円+(20円×人数)
従業員数 2001名~ 別途お見積り
個別対応料金
内部通報対応にかかった実働時間に応じて決定
  • 通報時のヒアリング、調査検討、アドバイス、報告を含みます。
  • 分単位で計算し、所定期間まとめてご請求します。
1万5000円〜 / 30分
オプション
対応料金
内部通報制度導入時の検討・サポート 月額料金に含む
社内研修の準備と実施 オプション
就業規則の整備 オプション
社内説明用動画作成 月額料金に含む
窓口案内ポスター作成 月額料金に含む
個別事案への対応(但し、弊所受任可能な場合のみ) オプション
ハラスメント・クレーム対応などの社内向けセミナー オプション 20万~
多言語対応 オプション
窓口を社内に設置する場合のサポート
内部通報窓口を社内に置く場合の、設置運営サポートもお任せください。
  • 社内の内部通報窓口の運営がスムーズにできるよう、専門家がアドバイスや質問にお答えします。
別途お見積り
セカンドオピニオン
外部相談窓口はあるが、内部や顧問弁護士等の対応のため、
第三者の中立な意見を聞きたい
別途お見積り
  • 消費税を別途いただきます。

労働問題に関する企業法務サービス

採用から紛争までの労務トータルサポート

外国人を雇用するための企業法務サービス

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人事制度のための企業法務サービス

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従業員解雇・退職勧奨のための企業法務サービス

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取締役・従業員が起こすトラブル防止対策のための企業法務サービス

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労働裁判・労働基準監督署対応のための企業法務サービス

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労働組合・団体交渉対策のための企業法務サービス

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少額大量債権回収

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