賃料問題・立ち退き交渉など 貸主様向けサービス

賃料増額請求・減額阻止

賃料は、契約時に、合意したのもです。しかし、近隣不動産の相場によって、建物の老朽化によって、現在では適正でない場合があります。

賃借人への賃料増額請求も、賃借人からの賃料減額請求も、どちらもまずは話合いによることとなります。話合いで合意に至らなければ、裁判所に間に入ってもらい、当事者同士が話し合う調停を行います。合意に達した場合「調停調書」という公的な和解書類を作成します。調停においても合意に至らなかった場合は、訴訟を起こすことになります。訴訟は不動産鑑定士の鑑定などをもとに、裁判所が適切な賃料を定めることになります。

長期間ご利用いただいている借主がいて、昨今の不動産価格の上昇に伴い周辺の同等マンションの賃料が上がっているため、適切な額まで賃料を増額したい借主、テナントから、周辺相場の低下や賃料の支払いが難しい情況になったなどの理由により、賃料を減額して欲しいと言われたなどでお困りではございませんか。

2013年ころから不動産価格が上昇しています。コロナ以前は駅から遠い等の利便性の低い土地で上昇幅は小さくむしろ下降しているところもありました。しかし、近年では、郊外も上昇しています。日銀の金融緩和姿勢は、昨今の円安で利上げをするような姿勢を示しているものの、市場は利上げはしないと見込んで推移しており、しばらく価格上昇は続くとみられます。特にタワーマンションの上昇は顕著です。2020年ころから首都圏では中古戸建の価格も上昇にしております。

利回りを考えて空室を恐れ、貸主の賃料交渉が思うようにいかないこともあると思います。資産価値を守るためにも、お悩みをお持ちであればぜひご相談ください。