起業法務 | キャストグローバル

スタートアップ企業支援

会社の設立・新規事業の適正判断資本政策などのコンサルティング

起業することは、法人の設立準備だけでなく、設立後も様々な問題解決や手続きが必要となります。例えば、事業実施に必須となる許認可や登録手続きや契約書関連の整備、人事労務管理関連、取引先とのトラブル解決など自身で調べ、準備・解決できることもあるかもしれません。
しかし、経営者という立場になる方々は、資金調達や事業計画の策定などの解決しなければならない課題が多々ある中、起業の前後の「会社の基礎を創る」段階でのすべての手続きを正確に行うことが困難になることもあるかと思います。

キャストグローバルでは、スタートアップ起業支援の豊富な実績を活かし、創業者株主感の利害調整や資本政策に関する助言、特許出願などの許認可・登録等のサポート、契約書関連の作成・チェック、人事労務の管理のサポート、新規株式公開（IPO）やM&Aに関する助言など、各企業の成長ステージに合わせて必要とされる法務分野にて企業の成長を支援させていただいております。

弁護士に依頼するメリット

会社設立

会社設立に関する会社法や商法などの法令について、弁護士がアドバイスいたします。
契約書類などの作成支援

事業開始後に取引先やユーザーとトラブルになるリスクの軽減を踏まえた書面づくりを支援します。
IPO支援

株式公開を準備過程にて、書類の作成など企業のスムーズな株式上場をサポートします。
知的財産権

会社の財産である知的財産を守りつつ、第三者の知的財産権を侵害しないようサポートします。

起業より顧問弁護士であれば、企業の事情を熟知しているからこそ
経営戦略やニーズに合わせた的確なアドバイスをさせていただけます。

会社設立

起業する上で、個人事業主として事業を行うか、もしくは法人化して会社を設立するかを検討する必要があります。法人化することにより信用が得られ、資金調達が容易になるなど様々な面でのメリットがあります。資金調達が容易になると、資金を元手に設備投資などを行うことができ、会社の成長につなげることも可能です。

従来、会社設立には何かと面倒な手続きなどが多かったですが、会社法の改正以降、会社は資本金１円から設立できるようになり、設立手続きも簡素化されました。会社の形態には、株式会社以外に合同会社（LLC）、合名会社、合資会社など様々な形態があります。また、役員構成や取締役化の設置の有無など、会社の目的に応じた内部体制を構築することが重要となってきます。

当事務所では、これらの検討段階から弁護士がサポートいたしますので安心して設立していただけます。

契約書面などの作成支援

事業開始時に業務委託や広告代理店などの各種取引では様々な契約を締結する必要があります。また、インターネットを利用したサービスやアプリケーションを配信する際には、ユーザーとの間で利用規約などの取り決めを規定する必要があります。

これらの書類などはインターネット検索で「契約書」などと調べれば雛形がネット上で無料で溢れかえっています。しかし、これらの雛形を用いて取引を継続して、行うことは大変リスクのある行為となります。また、他社のものを流用や改変して使用することも同じことです。なぜならば、雛形や流用は自社の規模や事業内容を一切、踏まえていないためです。そのため、自社にとって、有利な内容とは限らず、多大なリスクを知らぬ間に背負う可能性があります。

当事務所では、契約書などの作成にあたり貴社の事業内容や規模など具体的な事情をヒアリングし、ニーズに最も合った内容をご提供させていただきます。

IPO支援

経営者にとって、新規上場（IPO）は最大の目標の一つとなります。
株式上場により、多様な方法での円滑な資金調達が可能になり、優良で将来性のある企業であるステイタスを得ることで取引先や金融機関等からの信頼も高くなります。その他にも企業としての社会的な認知度が上がり、優秀な人材の確保も容易になり、従業員の士気も向上すると言った様々なメリットも考えられます。
そのため、上場の審査においては財政面だけでなく、企業内容やコンプライアンスなど様々な麺から厳格な審査が行われます。

上場審査のハードルを超えるためには、証券会社、監査法人や弁護士のサポートなどを得ることが重要となってきます。
キャストグローバルでは企業法務に強い弁護士が所属しており、主幹事証券会社の選定、コンプライアンス体制の構築、各種社内規定の整備、企業の組織再編、各種書類のチェックや関係各所との折衝など幅広いサポートを行っております。

知的財産権（特許・商標・著作権等）

特許や著作権、商標などの知的財産権を中心に活用して事業を進めていくことは、サービスや製品を競合他社の模倣から守り、ブランド力の向上へと繋がり、事業に安心して専念することができます。

しかしその逆もあり、ビジネスを展開する上で、自社のサービスなどが第三者の知的財産を侵害していないかを注意することも重要となります。事業が軌道に乗ってきた矢先に、気付かずに他社や個人の知的財産権を侵害してしまった場合、権利侵害でサービスの差し止めや損害賠償問題に発展する可能性もあります。そうなると企業運営そのものに影響を及ぼすことになります。
そのため、初期段階よりしっかりと自社内での知的財産権に関する戦略を練った上で、事業を運営することが重要となります。

弁護士は、このような知的財産権の取得・活用、第三者からの模倣や紛争の予防など、多岐にわたる検討を繰り返し、最適な戦略をご提案します。