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昨今、技術革新が進み、ビジネスモデルサイクルが速く、既存の企業や業界が再編・淘汰される中、新規ビジネスを誕生させ産業革新の担い手として、ベンチャー企業が各方面から注目を浴びており、今後ますます重要性や存在感を高めていくことは間違いないと言えるでしょう。
会社設立や新規事業の立ち上げから成長過程で企業は様々な法律問題に直面します。しかし、それらの問題は、どの企業でも起こりうるものであり、弁護士が対応することで速やかな解決、トータルコストの削減が出来る可能性があります。
キャストグローバルでは、法務だけでなくビジネスに精通した弁護士が所属しており、各種契約書の作成支援や紛争予防のための予防法務的支援、人事労務関連の支援をしております。
弁護士に依頼するメリット
- 会社設立会社
設立に関する手続きだけでなく、事業内容の収益性について、コンサルタントさせて頂きます。 - 新規事業
新規事業の法的リスクをチェックし、予防対策や問題発生時、収益性についてもアドバイスいたします。 - IPO支援
株式公開を準備過程にて、書類の作成など企業のスムーズな株式上場をサポートします。 - M&A
デューデリジェンスやM&A後の問題を未然に防ぐための書類チェックなどM&Aの成功をサポートします。
クライアント企業の事情を熟知する顧問弁護士なら
企業それぞれの経営戦略に合わせた的確なアドバイスが可能です。
会社設立
会社の設立には、税務上の優遇措置、信用の獲得、資金調達が容易になるなど様々なメリットがあります。また、資本金1円から設立でき、設立の手続きも以前と比べると比較的簡便となりました。今後、法改正により、1日で会社設立手続きが出来るようになります。
会社の形態としては、株式会社以外に合同会社（LLC）、合資会社、合名会社と様々な形態以外にも、一般社団法人、非営利活動法人、組合（LLP等）を採用することもできます。
取締役会の設置や役員構成など、設立する会社の目的に適した内容にする必要があります。
会社設立に関しては、役員の構成や責任、税務効果など多岐にわたる視点からの検討が必要となります。弁護士のサポートを受けることで設立を安心して進めることが可能となります。
契約書面などの作成支援
創業前後、事業を開始するに当たり様々な取引先と取引やそれに付随した様々な契約を締結する必要が出てきます。
これらの契約書や利用規約等をインターネットで探してきてそのまま使ったり、他社のものを流用・改変することが多いですが、必ずしも自社にとって適正な内容とは限らず、知らぬ間に多大なリスクを背負った結果、問題が起きてから当事務所に相談に来られる方が多いです。
キャストグローバルでは、契約書などの作成・チェック、改定などスタートアップ企業のビジネスリスクを効果的に削減し、企業のビジネスモデルやビジョンに沿った内容を提供させて頂きます。
IPO支援
起業から上場を目標とされている経営者も多くおられます。その高い志は、素晴らしいです。お手伝いをさせてもらえればと思います。
新規上場（IPO）を目指す企業は、財務面だけではなく、上場企業としてのコンプライアンス面も評価の基準となり、かなり高いハードルがあります。
審査で求められる内容として、現状だけでなくビジネスの将来性や成長性も確認されます。また、コンプライアンス面では内部統制やJ-SOXも念頭に置かれ、財務面でも四半期決算の必要性、業績など管理機能の強化など、IPOを目指さなければ必要としない様々な業務を義務化する必要が出てきます。
IPOを準備するにあたり、監査法人や主幹事証券会社からの要望に応えるため、企業内にIPO準備の部署を作ったとしても解決できない問題も出てきます。しかし、それらの問題を解決しなければIPO時期の延期を主幹事証券会社から打診され、いつまで経っても目的を達成することは難しくなります。そのような場合は、顧問弁護士などの専門家からの助言をもとに進めることによってIPOを最短で達成することが可能となります。
M&A支援
近年ではIPOを目指す以外に、他企業などに対して、会社を売却する「バイアウト」を行うことが増えてきています。
ニッチトップをとり、ある程度の規模でバイアウトし、多額の現金を得て、新たな事業を探る、売却した会社も、相手企業との相乗効果によって企業価値を高め、事業を拡大する。
バイアウトを行う際には、交渉が進んだ挙げ句、これまでの契約書の不備等によりリスクが明らかになり、話が頓挫することや買収金額が減額される場合もあるため、事前に弁護士へ相談することを強くおすすめします。
契約締結時には、一般的には表明保証を行いますが、保証できる事項なのかを精査する必要があり、買収後の損害賠償リスクを軽減しなくてはなりません。どのように交渉をすすめるのかというところから、とても重要です。
キャストグローバルでは、契約書の作成・チェックに加え、買収企業との交渉や契約締結後のサポートなども行っております。
株主間契約の締結
会社の設立時の参画メンバー複数が株式を所有する場合は、株主間契約を締結しなければなりません。
多くのベンチャー企業では、事業方針の相違による衝突や利益の配分方法によって、分裂してしまう事があります。この際、自社株の所有割合、株式の内容により、事業は順調であるのに、会社を継続できなくなることがあります。
そのため、創業期のメンバー間では、会社をやめる場合は代表取締役が退職者の株式を明確な計算方法による金額で買い取るなどの契約を締結しておくべきです。株主関契約の内容は、会社の方針・理念などを踏まえ、法的にどのようなスキームを採用し、詳細を検討していくかが重要となります。
ベンチャーファイナンス
スタートアップ企業では、ICUやベンチャーキャピタルなどにより、多額の資金調達をして、一気に事業展開し、急激な成長を目指すこともあります。
利益・権限の分配をどのようにするかは大切な問題であり、資本政策については原則として後戻りすることは、不可能なため慎重に検討する必要があります。
特にベンチャーキャピタルから資金調達を行う場合、株式もしくは社債を活用するかなど、投資契約の内容について法的事項の考慮、リスクや妥当性についても十分な検討が必要です。
