- 経営者の高齢化：2025年に70〜75歳の経営者人口がピー クを迎える
- 2025年の70歳以上経営者：245万人（127万人は後継者決まらず）
IPO（株式公開）による事業承継のサポート
東京プロマーケット（TPM）上場支援
目次
東京プロマーケット（TPM）上場による事業承継
中小企業庁のデータによれば、2025年までに約60万社が後継者不足によって黒字倒産する可能性があると言われています。事業承継で会社を存続させていくことは、中小企業にとって必須の課題と言えます。
事業承継には「親族内承継」と「親族外承継」の2種類がありますが、その中でも親族外承継の場合に有効なのが株式の上場です。そしてスピーディーかつ確実な上場によって 中小企業の 「経営の磨き上げ」を加速させ 「事業承継」 を成功させる手段、その答えが東京プロマーケット（TPM）への上場です。
東京プロマーケット（TPM）とは？
東京プロマーケット＝TPMは、その名が示す通り、東京証券取引所が運営する“プロ投資家”向けの株式市場です。東京証券取引所が運営する第五の株式市場と言われています。プロ投資家向け株式市場であるがゆえに、上場基準は「1期間の監査証明」だけであり、四半期決算も内部統制監査制度も任意であり、申請のハードルが低く、中小企業でも十分に上場が可能な株式市場です。
中小企業の事業承継における課題
今までの事業承継の手法
- 親族内承継
- 親族外の役員・従業員への承継
- 第三者への売却
後継者不在の問題
なぜ後継者が不在で事業承継できないのか？
子供がいない、役員・従業員が継いでくれない、承継に適当な能力ある人材がいない、などの理由もありますが、後継者不在の本当（本質）の理由は、
経営者の個人保証・連帯保証が事業承継を阻んでいることです。
そこで、東京プロマーケット（TPM）上場が、抜本的な解決策となります。
多くの企業はどこかの時点で事業資金を借り入れていることが多く、その際、経営者が連帯保証人になっていることが多くありますが、事業を後継する時にはこの保証も引き継ぐ必要が出てきます。しかし、企業が経営者個人に依存している状態が望ましくないとの考えから、東京プロマーケットの上場の際にはこの連帯保証を外すように求められます。
また、「経営者保証に関するガイドライン」でも個人と法人の分離が求められています。経営者の連帯保証を外すことにより、後継者の負担も軽減され、後継者が見つけやすくなるというメリットがあります。
経営者保証に関するガイドライン（中小企業庁HPより）
●経営者の個人保証について
- （1）法人（の財布）と個人（の財布）が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと。
- （2）多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等（従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円）を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
- （3）保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
- 上場するためには監査証明が必要（適正決算の証明）
- 上場するためには会社と社長・株主との取引解消が必要
東京プロマーケット（TPM）上場を活用した事業承継
最新の事業承継の手法
- 親族内承継
- 親族外の役員・従業員
への承継 - 上場 （≒ IPO）
- 第三者への売却
事業承継には様々な方法がありますが、その中でも最新の事業承継の手法として注目されているのが、親族以外に事業承継する場合に有効な株式上場による事業承継です。事業承継を行う際、非上場企業で自社株の評価額が高いと、評価は高いのに上場していないため自社株を売ることができず、評価額を下げての節税対策や後継者の資金繰りに苦労する場合があります。そんな時に有効な手法です。
上場 ≒ IPO
IPO(Initial Public Offering) とは、新規上場時の株式の公募・売出しのことで、
要するに、IPO=上場+資金調達である。
また、後継者を外部から求める場合は、上場企業という社会的地位と知名度向上により多くの人材が会社に集まり易くなるため、求人を募集する際にもより優秀な人材が集まりやすくなります。
上場で株価が決まるメリット
- 上場株価で明確に売買ができる
- 株式の承継(株式譲渡)の時価が明確
- 相続時点の時価となり得る
- 相続の株価対策、株式の承継対策に有効
株式の承継には多額の資金が必要になることが多いが、上場していることで、株価が明確であることから金融機関からの借り入れが容易となります。
一般的な上場に対する認識
- 上場するのに時間がかかる
- いつ上場できるかどうかわからない
- 上場するのに多額のコストがかかる
- 中小・零細企業が上場なんてできない
しかし、この問題を解決できるのが東京プロマーケット（TPM）への上場です。
東京プロマーケット（TPM）に上場するメリット
上場基準が柔軟でスピードが早い
上場要件や開示義務が一般市場に比べ大幅に緩和されています。監査証明が直近一期で足り、短期間で上場しやすい市場です。
上場コストも、上場維持コストも安い
一般的に東京プロマーケット（TPM）は、他の市場と比べて費用が安いと言われています。
東証上場企業というブランド
上場することで企業としてのステイタスが上がります。上場により信用力が上がることで、事業承継をスムーズに行うことができます。
東京プロマーケット（TPM）上場支援による事業承継は、
キャストグローバルにお任せください
スピーディーかつ確実な株式上場によって 中小企業の 「経営の磨き上げ」を加速させ 「事業承継」 を成功させる手段が、東京プロマーケット（TPM）への株式上場です。しかし株式上場は、周到な準備と経費が必要となります。そのため、株式上場による事業承継をお考えの場合は、弁護士等の専門家に早めに相談することが必要です。
キャストグローバルでは企業法務に強い弁護士が所属しており、主幹事証券会社の選定、コンプライアンス体制の構築、各種社内規定の整備、企業の組織再編、各種書類のチェックや関係各所との折衝など幅広いサポートを行っております。まずはお気軽にお問い合わせ下さいませ。
