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債権回収サービス

会社が何かを売ったり、委託された業務を行ったりした場合、会社はその相手に対し、代金や報酬を請求することになりますが、その代金等が支払われないケースというのは往々にしてあり得ます。 会社が行った業務等について、定められた対価が支払われなければ、それは会社にとって死活問題となります。弁護士法人キャストグローバルでは、このような場合の債権回収に関する企業法務サービスを行っております。

債権回収サービス一覧

企業法務サービス名
スポット依頼
価格(税別)
顧問契約先様
費用(税別)
内容証明郵便の送付(債務者との交渉含む) 詳細を見る
着手金20万円~/報酬金別
顧問割引(5~30%)
債務者資産の保全手続き 詳細を見る
着手金20万円~/報酬金別
顧問割引(5~30%)
裁判上の請求手続き 詳細を見る
着手金20万円~/報酬金別
顧問割引(5~30%)
強制執行の手続き 詳細を見る
着手金5万円~/報酬金別
顧問割引(5~30%)

債権回収サービスの内容

交渉

内容証明郵便の
送付(債務者との交渉含む)

"債権回収を行う場合に、まず最初に行うことは、債務者に対して、内容証明郵便にて、請求を行うことです。内容証明郵便で行うことにより、請求を行った事実、日時、内容等が明確なものとなるほか、時効中断の効果もありますので、重要な手続きとなります。
弁護士法人キャストグローバルでは、内容証明郵便による請求を行った上で、その後、債務者から連絡があれば、債務者と直接交渉を行う等、債権回収のためのサポートを行っております。
また、顧問契約を締結して頂ければ、費用的にリーズナブルとなるだけでなく、より継続的に御社のお手伝いをさせて頂くことが可能となります。"
スポット依頼
価格(税別)
顧問契約先様
費用(税別)
着手金20万円~/報酬金別 顧問割引(5~30%)
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書類作成

債務者資産の
保全手続き

債務者に債務の引き当てとなる財産がある場合には、債務者への請求に先立ち、または同時並行で、その財産が散逸しないようにするために、裁判所に対し、仮差押え等の保全手続きを申し立てることが出来ます。
弁護士法人キャストグローバルでは、債務者の財産に対する裁判上の保全手続に関するサポートを行っております。
また、顧問契約を締結して頂ければ、費用的にリーズナブルとなるだけでなく、より継続的に御社のお手伝いをさせて頂くことが可能となります。
スポット依頼
価格(税別)
顧問契約先様
費用(税別)
着手金20万円~/報酬金別 顧問割引(5~30%)
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書類作成

裁判上の
請求手続き

債務者との交渉が決裂した場合や無視された場合には、裁判上の請求手続きにより、解決を図ることになります。
弁護士法人キャストグローバルでは、債務者に対する裁判上の請求に関するサポートを行っております。
また、顧問契約を締結して頂ければ、費用的にリーズナブルとなるだけでなく、より継続的に御社のお手伝いをさせて頂くことが可能となります。
スポット依頼
価格(税別)
顧問契約先様
費用(税別)
着手金20万円~/報酬金別 顧問割引(5~30%)
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交渉

強制執行の
手続き

裁判で債務者に対する請求が認められたにも関わらず、債務者が任意の支払いに応じない場合には、債務者の財産に強制執行を行い、請求権の実現を図ることになります。
弁護士法人キャストグローバルでは、債務者に対する裁判上の強制執行に関するサポートを行っております。
また、顧問契約を締結して頂ければ、費用的にリーズナブルとなるだけでなく、より継続的に御社のお手伝いをさせて頂くことが可能となります。
スポット依頼
価格(税別)
顧問契約先様
費用(税別)
着手金5万円~/報酬金別 顧問割引(5~30%)
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債権回収を弁護士に依頼すべき理由とは?

「売掛金が回収できない」「期日までに貸金が支われなかった」「債務者と連絡がつかない」等、債権回収トラブルはなるべく早く弁護士へ依頼することが賢明です。

債権者は一見すると、債務者よりも上の立場にいるように思えますが、相手に返済のアクションを起こしてもらわなければ、債権を回収することができません。払う気はないと開き直られたり、逃げ回られたりすれば、その分債権者が損失を被ることとなります。

とくに中小企業にとって予定していた売掛金や代金が入らないということは、死活問題にもなり得ます。支払が滞る場合には、弁護士相談のもと、仮差押えや訴訟提起などの然るべき法的手段を検討するべきといえます。弁護士が債務者と交渉を行うことで、紛争に発展せずとも問題が早期に解決するケースも少なくありません。

債権回収は迅速な対応が必須

民法において、債権者が一定期間権利を行使しない場合に債権が消滅することを「消滅時効」といい、原則として消滅時効期間は5年とされています。

もし自社が莫大な損失を被るとしても、上記の時効期間を過ぎた債権に対しては一切の請求ができなくなる可能性があるため、債権回収は迅速に対応しなければなりません。とはいえ、催促状や内容証明を送付しているにも関わらず、債務者が応じないということも考えられます。

時間が経つほど回収が困難になり、時効期間も迫ってくるため、早期に弁護士へ対応を任せることが賢明です。また、弁護士は時効をとめる手続きも可能ですので、時効が近いからといって請求を諦める必要はありません。

弁護士による債権回収の利点

弁護士に債権回収を依頼することで迅速な対応が可能になるだけでなく、以下のような利点も得られます。

債務者に対してプレッシャーを与えられる

弁護士というワードを出すことによって、「法的手段を視野に入れている」との意思を伝えることができ、相手方へ心理的なプレッシャーをかけることができます。これまで債権者からの通達を無視していた相手であったとしても、弁護士が代理人として督促することで任意の支払いに応じることも珍しくありません。

スムーズに法的手段へ移行できる

相手方からまったく返答がない、支払う見込みがないという場合、弁護士がいれば即座に訴訟提起や仮差押等の法的手段へ移行することが可能です。また、和解や勝訴によって解決へ向かうと思われたものの、未だ相手方から支払いがないという場合は「強制執行」によって、債務者の財産から強制的に債権を回収することもできます。

適切な手段を選択できる

債権回収においては「どのような手段を取るべきか」という見極めが最も難しいところです。ケースによっては法的手段を利用せず、任意回収を選択した方がよい場合もあります。こうした判断を弁護士に任せることで、その事案に最も有効である手段を実行することができます。

一般的な債権回収方法

内容証明郵便での催促・督促

内容証明郵便での催促・督促は債権者自らが作成および送付することが可能であるものの、電話と同様に債務者に対するプレッシャーという意味ではさほど強くなく、放置されることも珍しくありません。しかし、同じ書面であっても弁護士名義で送付することにより、相手方に「裁判に発展するのではないか」等の不安を抱かせることが可能です。また、書面に「支払いがなされなけば法的措置を講じる」との内容を明記しておくことで、よりプレッシャーのあるものとなり、支払わざるをえない状況を作ることができます。

支払督促

支払督促は、債権者の主張から、正当な請求理由があると認められた場合は、裁判所から相手方に対して「支払督促」を呼ばれる支払命令を出してもらう手続です。2週間以内に相手方から異議の申し立てがなければ、裁判所に「仮執行宣言の申し立て」を行い、債権者はこれに基づいて強制執行をすることができます。ただし、債務者が異議を申し立てた場合は、通常の訴訟手続に移行します。

少額訴訟

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に行われる、簡易裁判所における特別な訴訟手続きのことです。裁判所では、原則として1回の期日で審理を終え、即日の判決を行います。なお、証拠書類や証人は、その場で即座に確認できるものでなければなりません。また、相手方が通常の訴訟手続きを希望した場合、裁判所が通常訴訟にするべきと判断した場合は、通常の訴訟手続きに移行することもあります。

民事調停

民事調停は勝ち負けを決めるものではなく、お互いが話し合い合意することで解決を目指す手続きとなります。あくまで話し合いによる成立を目指すため、訴訟に比べると円満に終了することが多いです。民事調停においては、社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ一般市民の中から選出された調停委員が参加し、裁判官と共に解決を図ります。比較的短期間で和解に至るケースもありますが、そもそも、相手方が裁判所へ出頭しなければ成立しないという点には注意せねばなりません。

民事訴訟

民事訴訟は、裁判所にて債務者と債権者が主張や証拠を出し合い、裁判官が下す判決によって解決を目指す手続きのことです。紛争の対象となる金額が、140万円以下である場合には、解散番所での手続きとなります。簡易裁判所での民事訴訟においては、一般市民から選出された司法委員が審理に立ち合い、その意見を基に判決を言い渡したり、和解を促したりすることがあります。判決の前であっても、和解によって解決に至るケースもあります。

強制執行

勝訴判決を得ている、もしくは裁判上和解が成立しているにもかかわらず、相手方が支払いを行わないという場合は強制執行を検討します。強制執行とは、債権者の申し立てに基づき、裁判所が債務者に対して強制的に請求を実現する手続きのことです。具体的には、財産を差し押さえたうえで、換価や配当等によって、債権を回収します。企業の債権回収で一般的であるのは「債権執行」です。債務者が所属する企業の給与や預金のある銀行口座を差し押さえたり、直接取り立てることにより債権の回収を図ります。

債権回収なら「キャストグローバル」にお任せください

当事務所では、法律を武器にしたスピーディーな解決を目指します。仮に相手方から支払いがなされなかったとしても、仮差押や訴訟提起等の法的手段をもって対応いたします。

債権回収は時間との勝負であり、少しでも対応が遅れてしまうと別の債権者に債務者の財産を差し押さえられることもありえます。そのため、債権回収や未払い金回収でお困りの場合は、早めに当事務所へご相談ください。

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