労働条件／労務環境

全国で有効求人倍率が1を超え、特殊技能がある職種や、建築・運送、転職市場では、3倍ともなっており、一般事務であっても1.6倍と、労働力不足が深刻な問題となっています。
採用するにあたって労働条件、離職率低下のために労務環境を整えることはとても大切なことです。
昔のように、オールブラックの企業が、ブラックすぎて離職率が低いというのはもう成り立ちません。SNSの進歩によって、地方の中小企業でさえ、労働条件・労働環境が見え隠れする時代です。
また、労働条件・労働環境でトラブルとなると、当該社員のみならず、会社全体の士気が低下してしまいますし、出費もかさみます。企業と労働者がお互いに納得した規定や制度を作成し、就業規則などで明確にしておくことでトラブルを防ぐことができます。

就業規則・人事制度

就業規則、人事制度は、民主的に決めかつ周知させる

ネットにあった就業規則で十分、厚生労働省が出したモデル就業規則だから大丈夫、そうでしょうか。多くの会社を見させて頂いておりますが、業種・業態は当然のことですが、会社規模のみならず、会社風土、会社の歴史によって、その働き方は、全く異なっています。

就業規則・人事制度は、法律上作らないといけない規則・制度であるから作らざるを得ないというものではなく、会社の運営のため社員のために作成し、会社の成長と共に変化しなければいけないものです。うちの社員は、なんとなく阿吽の呼吸でわかってくれているから大丈夫なんてことを言っていると、会社内部から亀裂が走り、会社の存続に関わる重要な問題となりかねません。M&Aをすることもなくあと数年で廃業するという会社以外は、就業規則・人事制度が必要ですし、さらに日々改定が必要です。

労働保険（労災保険・雇用保険）

労働者の安全と生活を守る義務

労働保険は、労働時のケガや病気（労働災害）の治療費と働けない間の収入を補償と、失業時の収入を補償する制度です。一定の条件があるものの、労働者を一人でも使用していれば加入が義務付けられている制度です。

また、労働保険は公的な保険であり、損害をすべて保証するには足りません。業種によっては別途、保険の加入をおすすめします。なお、経営陣は労働保険に加入することが出来ませんから、場合によっては、所得補償保険等の私的保険に加入するのもよいでしょう。

ハラスメント対策

ハラスメントの基準は人それぞれだから対策不要？？

パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラといったハラスメント、時折マスコミに取り上げられて社会問題となっております。これらが一度問題となると、大した問題でなかったことが、大問題となり、多くの従業員に悪影響を与えることとなります。

また、政府からもハラスメント対策を求められております。

弊社では、ハラスメント対策の支援をしておりますし、貴社へお伺いしてハラスメントセミナーなども行っております。職場環境をより良いものにするために対策をしていきましょう。

その他

画一的な労務管理ではだめ、問題社員、内部通報、引き抜き、競業避止など適切な対処を: たった一人の社員によって会社をめちゃめちゃにされた、辞めた社員が優秀な人材を引き抜いている、優秀な社員を引き連れて独立した、辞めたと思ったら競業他社に就職してこちらの欠点をついてきているなど労務トラブルの中でも、これらの問題は深刻な問題となってしまいます。
予防対策をしっかりして、万が一発生しても対応を適切にすることが必要です。対策を誤ると、社員のモチベーションの急激な低下と離職が始まり、業務がまわらなくなり、採用したいがその時間もないなど、深刻な状況となってしまいます。適切な予防・対応をすることで、優秀な人材を確保し、企業の基礎体力を高めることも可能です。