労働審判／労基／訴訟対策

労働局は、事業主と労働者のトラブル解決のためのアドバイスや指導を行います。つまり、労働者との個別の紛争を解決するための機関です。
一方、労働基準監督署は、使用者が労働基準法を遵守しているか目を光らせている期間です。したがって、個別の紛争・残業代請求・パワハラなどについて関与しませんが、労働基準法に違反している可能性があれば、調査した上で違反する使用者には指導を行います。

労働訴訟といっても、特別の訴訟制度があるわけではありません。いわゆる訴訟を提起することであり、労働に関する訴訟を労働訴訟と呼ぶことがあるというものです。
労働審判・あっせんなどと違い期日回数の制限がありませんし、労働者よりの審判員がいることもありません。会社としては、準備に時間的な余裕があり、じっくりと言い分を主張することができます。
基本的には労働問題は早期解決が基本であり、もっともダメージが少ない場合が多いですが、場合によっては訴訟にして徹底抗戦をしつつ、その他の従業員との調整を図るというのも戦略です。