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高い管理能力は強い企業の礎となり大きいビジネスを生む

労務問題から
開放したい

少子高齢化による生産年齢人口減少、採用難、働き方改革、海を越えての人材獲得競争、コロナ禍による劇的なDX推進と、今まさに労働市場は激変を迎えてこれまでとは全く異なる方向へ進みだしています。
高い労務管理なくして採用、社員の定着は成り立ちませんし、優秀な社員なくしてビジネス継続・拡大できません。
弁護士法人キャストグローバルは、企業側の弁護士として、人事・労務問題から企業を開放したいと考えております。

  • 企業のための
    労務問題
    解決サポート

  • 採用・雇用・解雇

    求人・採用 / 外国人採用・雇用 / 採用・内定取り消し / 雇用契約、労働条件通知書 / 解雇(懲戒) / 退職勧奨 / 定年・再雇用 / 離職票の離職理由

  • 労働条件・環境

    就業規則等関連規則 / 裁量労働制・フレックスタイム制・在宅勤務制 / 賃金等の規定 / セクハラ(セクシャル・ハラスメント) / パワハラ(パワー・ハラスメント) / マタハラ(マタニティ・ハラスメント) / スモハラ(スモーク・ハラスメント) / セクハラ、パワハラ相談窓口 / 配置転換 / 労働災害 / 雇用保険 / 内部通報 / 減給、出勤停止、始末書 / 競合他社による従業員引き抜きトラブル / 労務環境に関するアドバイス全般 / その他、労務、労働問題に関する相談全般

  • 賃金・給与・残業代

    残業代(固定残業代) / 未払い賃金・賞与・退職金 / 賃金規定

  • 労働審判・労基・訴訟対策

    労働審判 / 労働局のあっせん手続き / 労働基準監督署対応(立会い) / 解雇無効・地位確認訴訟

  • 労働組合・団体交渉対策

    労働組合(ユニオン) / 労働組合の街宣活動 / 労働委員会での不当労働行為救済申立の対応 / 団体交渉(立会い)

  • その他

    顧客引き抜き / 情報の持ち出し・不正利用 / 役員(取締役)の不正行為 / 役員(取締役)の解任 / 役員報酬・退職慰労金 / 従業員向けの秘密保持等誓約書の作成 / 休職(精神疾患など)・復職 / 横領等不正行為 / 問題従業員の対応


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採用から紛争までの労務トータルサポート

外国人を雇用するための企業法務サービス

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人事制度のための企業法務サービス

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従業員解雇・退職勧奨のための企業法務サービス

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取締役・従業員が起こすトラブル防止対策のための企業法務サービス

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労働裁判・労働基準監督署対応のための企業法務サービス

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労務問題解決のポイントPOINT

問題が起こったら出来る限り早く
企業法務に強い弁護士に相談することです!

対立当事者間で話し合いをしてスムーズに終わることは少なく、より問題が複雑化してしまいます。大半の企業様が、複雑化して総務担当者や顧問社労士が投げ出してから、ご相談に来られます。
余計な労力と心的ストレス、余計な費用、余計な時間

速やかに相談頂くことで、専門的な対立当事者ではない弁護士が介入し、問題や感情を複雑化することなく前へ進めることが出来ます。 すみやかに相談はとても大切

一般に、労働問題は長引けば長引くほど、企業の支出が増える傾向にあります。

従業員(パート等も含む)、会社の事業活動に欠かせない人的資源EMPLOYEE

大きな利益をもたらす有能な従業員となってほしい、というのが会社の望みです。仕事への遣り甲斐、研修制度、給与等をバランスよく提供して、やる気をもって働いてもらえる従業員を育成したいものです。
従業員が、企業活動に欠かせない人的資源であるとともに、他方で、会社と従業員間で紛争が生じた場合、とても頭を悩ます大きな問題となります。さらに、その紛争当事者となっている従業員だけでなく、その他の従業員に派生する問題へとも発展しかねません。

昨今、政府の進める働き方改革で問題になることが多い、勤務時間の短縮、サービス残業、過労による傷病等、労働基準法を軸にした、労働環境の整備はとても重要です。
また、有名人の離婚で一躍有名になった、〇〇ハラスメント問題も軽視出来ません。ハラスメントとは、迷惑、悩ませるという意味で、何らかの形で悩まされれば、○○ハラスメントとなります。

○○ハラスメントといわれたからといって、直ちに違法性があるかとは別問題です。しかし、会社がすべき管理監督責任を全うすること、具体的には、従業員特に管理職員に対する教育をすることで、ハラスメント問題が起きない、仮に起きたとして会社に責任はない、ということになるでしょう。
そもそもですが、雇用契約書、就業規則といった基本的な規則の整備を怠っている企業も多いです。どこからかダウンロードしてきた書式を利用していないでしょうか。もちろん、それで問題ないのであれば大丈夫ですが、内容が御社にとって適切なのか確認して下さい。

当事務所では、労務だけでなく、人事までサポートし、本業の事業活動に尽力して頂けるようサポートします。

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