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労働施策総合推進法の改正/パワハラ防止対策義務化にも! 内部通報窓口サポートのご案内

労働問題に強い弁護士が対応 社外の内部通報窓口 労働問題に強い弁護士が対応 社外の内部通報窓口

弁護士による内部通報窓口設置で社内トラブル対策

  • ハラスメント対策

    パワハラ防止法改正により、中小企業も2022年4月よりハラスメント対策が義務化になります。ハラスメント対策として、就業規則の整備、社内研修などと共ににハラスメント相談窓口を設置することで、義務化に対応。

  • 問題社員対策

    ハラスメント、仕事をさぼる、能力不足、刑事事件、鬱・病気等、問題社員には様々な特徴があり対応も様々です。問題社員の兆候があれば、早めに相談することでトラブルの予防・早期解決に繋がります。

  • 従業員に安心感

    内部通報窓口を設置し、従業員の社内問題や悩みを相談できる場所を作ることで、会社に対する信頼・会社求心力の向上が期待できます。問題を解決し働きやすい環境を整えることで生産性アップにつながります。

キャストグローバルの労働問題に強い弁護士が
窓口設置のアドバイスや相談対応など、法的視点からサポートいたします。

窓口設置・運営でよくあるお悩み

  • 内部通報窓口設置とともに、就業規則をちゃんと整えたいがよくわからない。
  • 外部の専門家に内部通報窓口を委託したい。
  • 内部通報窓口を設置したが、運営に限界を感じているのでサポートして欲しい。
  • パワハラ防止法の義務化に伴い、ハラスメント窓口を設置したいが運営方法がよく分からない。
  • 従業員から会社を訴えたいと相談があったが、どう対応していいか分からない。
  • 社内の窓口対応だと、相談内容が漏れるかもしれないという不安から相談できない。
  • 自分の希望が通らないと、不満を行動で示す社員がいて困っているが対応が分からない。

窓口設置・運営成功のポイントは

  • 通報しやすい・通報内
    容が漏れない環境
  • 経営幹部からも独立
    性を有する窓口
  • 正確な聞き取りと
    適切な対応
  • 中立な立場を貫ける
    バランス感覚

キャストグローバルの内部通報窓口サポートなら

  • point 弁護士が制度設計から運営までサポート

    内部通報窓口を設置しただけでは運営はうまくいきません。問題が起きた場合の対処方法や社内規定を決めて就業規則をきちんと整備する、社内研修や従業員への周知、窓口と人事の連携もスムーズな運営をするために必要です。キャストグローバルの内部通報窓口サポートは、内部通報窓口運営に詳しい弁護士が制度設計から運営までサポートします。

    ●就業規則の整備 ●従業員への社内研修 ●従業員への周知 ●アドバイス 等
  • point 聴取能力に優れた弁護士が冷静に聞き取り

    内部通報窓口に従業員から相談があった際に、ただ話を聞けばいいというものではありません。相談は真実ばかりではなく、時には相談者が自分に都合良く話すこともあり、歪められた情報や情報不足により問題が複雑化する場合もあります。聴取能力の優れた弁護士は、親身に相談に乗りつつも事実を見抜く冷静さは忘れません。

  • point 紛争解決まで見据えた分析

    通報を受けた際、通報者の思う原因・対策が正しいとは限りません。相手や会社の心情・言動を考慮しつつ、労使間のトラブルに関する最新の状況なども踏まえて分析しなければなりません。キャストグローバルの弁護士は、最新のルールに基づく視点や両者の立場、周りの証言などから、アドバイスや適切な対応、解決まで見据えて分析します。

  • point 迅速かつ適切な対応でトラブル解決

    従業員から相談を受け、社内対応が必要な場合は迅速かつ正確に事実関係を確認します。正確な情報と分析をもとに、関係者に適切なアドバイスや説明、会社へのフィードバックや改善のアドバイスをします。経験豊富な弁護士が迅速かつ適切に対応することで、問題が大きくなる前に解決することができます。

Specialist キャストグローバルの強さのワケ

週刊東洋経済「依頼したい弁護士25人」にも
選ばれた、芦原一郎率いる労務チーム

労務に関する様々な問題を解決!著書や論文を多数執筆し、2020.11.7 週刊東洋経済「依頼したい弁護士25人」にも選ばれた、労務のスペシャリスト芦原一郎率いるキャストグローバルの労務チームが内部通報窓口をしっかりサポートします!

弁護士 ・ 証券アナリスト 芦原一郎

1995年弁護士登録、森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所)、アフラック、みずほ証券、チューリッヒ保険/生命での社内弁護士、Seven Rich法律事務所、2020年弁護士法人キャスト入所。東弁民暴委員会、同労働法委員会(2016年~副委員長)、JILA(日本組織内弁護士協会)理事等。

外部の弁護士に依頼するメリット

  • 専門の弁護士が法律に基づきアドバイスや指導等、 適切な対応をします。

    従業員の抱える労務問題は様々です。窓口担当に知識や経験がないと感情に流されてしまったり、不確定な情報のまま間違った対応をしてしまうかもしれません。労働法を理解し、経験豊富な弁護士が窓口対応することで、法的根拠をもとに冷静な判断ができます。また、メンタルヘルス相談については産業医との連携も可能です。

  • 経験豊富な弁護士が、 スピーディー且つ丁寧に企業・個人の問題解決をサポートします。

    問題を放置することで、更にトラブルが大きくなってしまったり、ノウハウがないことが原因で調査対応が遅れ、会社・個人への信頼がなくなってしまうこともあります。そうなる前に内部通報窓口で様々な問題を解決してきた弁護士が、スピーディーに問題解決をサポートします。

  • 窓口を、 社外に持つことの優位性

    社内に窓口を設置する必要がなくなり、窓口担当の従業員の時間的負担・精神的負担を軽減できます。また、同じ社内の窓口だと相談しづらい、通報内容が漏れるかもしれないといった従業員の不安や不満も解消でき、社外の専門家が的確にアドバイスや指導することで、従業員のコンプライアンス意識の向上にもなります。

  • 日本全国対応、 電話・メールで相談出来ます。

    内部通報窓口での相談は、お電話やメールで相談できるので、日本全国からご利用いただけます。また、直接面談でのご相談も対応しております。
    ※出張面談の場合は、交通費・宿泊費その他、必要な経費は実費でご負担ください。

社外弁護士による内部通報窓口の運用イメージ

窓口運営開始までの流れ

1お問い合わせ
電話・メール・サイト内のお問合わせフォームからお問い合わせください。
サービス内容や費用について詳しく説明いたします。
2契 約
サービス内容をご理解、納得いただき契約してください。
契約書等、事務所よりお送りします。
3運営準備
適切な組織体制や運営方法の確立をサポート。
よりご活用いただけるように、社内研修等で窓口通報方法や対応の流れを社内に周知。
4運営開始
内部通報窓口の運営開始

サービス・費用・オプションについて

弁護士による社外の内部通報窓口費用
月額固定費
通報の有無にかかわらずご負担ください
従業員数 ~100名 1万円
従業員数 101名~300名 4000円+(60円×人数)
従業員数 301名~600名 4万円+(50円×人数)
従業員数 601名~1000名 7万円+(40円×人数)
従業員数 1001名~ 11万円+(30円×人数)
個別対応料金
内部通報対応にかかった実働時間に応じて決定
  • 通報時のヒアリング、調査検討、アドバイス、報告を含みます。
  • 分単位で計算し、所定期間まとめてご請求します。
1時間 / 2万5000円
オプション
対応料金
内部通報制度導入時の検討・サポート オプション
社内研修の準備と実施 オプション
就業規則の整備 オプション
社内説明用資料作成 オプション
窓口案内ポスター・カードなど オプション
個別事案への対応(但し、弊所受任可能な場合のみ) オプション
ハラスメント・クレーム対応などの社内向けセミナー オプション 20万~
多言語対応 オプション
窓口を社内に設置する場合のサポート
内部通報窓口を社内に置く場合の、設置運営サポートもお任せください。
  • 社内の内部通報窓口の運営がスムーズにできるよう、専門家がアドバイスや質問にお答えします。
別途お見積り
セカンドオピニオン
顧問弁護士がいるが、中立な窓口も作りたい、
社内通報窓口と社外通報窓口を併用したい企業様向け
別途お見積り
  • 消費税を別途いただきます。

よくあるご質問

弁護士による社外の内部通報窓口に関するQ&A

  • Q. なぜ、内部通報窓口が必要なのですか?

    A. パワハラ防止法改正や公益通報者保護法の改正により、企業に対し、これらの施策に適切な対応をすることが求められております。また、従業員の抱える問題を早期に汲み上げることにより、従業員に安心して働いてもらうことにつながるとともに、コンプライアンスの観点からも、通報窓口の設置は有効です。

  • Q. ハラスメント窓口として活用すること出来ますか?

    A. 弊所の内部通報窓口は、ハラスメント対策としても有効です。ハラスメントを受けた従業員から相談を受けることで、会社に適切に対応するようアドバイスすることが可能です。また、社内ではなく外部に設置された窓口であり、守秘義務を負う弁護士が対応することから、従業員も安心して相談することが出来ます。

  • Q. 通報があったあとの具体的な動きについて教えてください

    A. 通報者からお話を伺い、適切なアドバイスを行います。その上で、守秘義務の範囲内で会社に報告を行います。通報者に対するアドバイスのみで解決しない事案については、あくまで主体は会社になりますが、専門的な知見も踏まえて解決・改善に向けてより良い方法を助言をすることが可能です。

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