労働施策総合推進法の改正／パワハラ防止対策義務化にも！ 内部通報窓口サポートのご案内

弁護士による内部通報窓口設置で社内トラブル対策

外部の弁護士に依頼するメリット

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  専門の弁護士が法律に基づきアドバイスや指導等、 適切な対応をします。

  従業員の抱える労務問題は様々です。窓口担当に知識や経験がないと感情に流されてしまったり、不確定な情報のまま間違った対応をしてしまうかもしれません。労働法を理解し、経験豊富な弁護士が窓口対応することで、法的根拠をもとに冷静な判断ができます。また、メンタルヘルス相談については産業医との連携も可能です。

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  経験豊富な弁護士が、 スピーディー且つ丁寧に企業・個人の問題解決をサポートします。

  問題を放置することで、更にトラブルが大きくなってしまったり、ノウハウがないことが原因で調査対応が遅れ、会社・個人への信頼がなくなってしまうこともあります。そうなる前に内部通報窓口で様々な問題を解決してきた弁護士が、スピーディーに問題解決をサポートします。

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  窓口を、 社外に持つことの優位性

  社内に窓口を設置する必要がなくなり、窓口担当の従業員の時間的負担・精神的負担を軽減できます。また、同じ社内の窓口だと相談しづらい、通報内容が漏れるかもしれないといった従業員の不安や不満も解消でき、社外の専門家が的確にアドバイスや指導することで、従業員のコンプライアンス意識の向上にもなります。

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  日本全国対応、 電話・メールで相談出来ます。

  内部通報窓口での相談は、お電話やメールで相談できるので、日本全国からご利用いただけます。また、直接面談でのご相談も対応しております。
  ※出張面談の場合は、交通費・宿泊費その他、必要な経費は実費でご負担ください。

社外弁護士による内部通報窓口の運用イメージ

窓口運営開始までの流れ

1お問い合わせ

電話・メール・サイト内のお問合わせフォームからお問い合わせください。
サービス内容や費用について詳しく説明いたします。

2契 約

サービス内容をご理解、納得いただき契約してください。
契約書等、事務所よりお送りします。

3運営準備

適切な組織体制や運営方法の確立をサポート。
よりご活用いただけるように、社内研修等で窓口通報方法や対応の流れを社内に周知。

4運営開始

内部通報窓口の運営開始

サービス・費用・オプションについて

• 消費税を別途いただきます。