パワハラ防止法（労働施策総合推進法）と公益通報者保護法の改正にも対応
内部通報（公益通報）窓口の弁護士外部委託サービス
2022年以降、内部通報窓口・公益通報窓口の設置が
2つの法律で義務化されています
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パワハラ防止法（労働施策総合推進法）
正式名称は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」です。2019年5月の改正によりパワーハラスメント対策の強化が図られたことから「パワハラ防止法」とも呼ばれるようになりました。
ハラスメント防止のため、社内のルールや相談体制の整備、通報窓口の設置などが企業に義務づけられています。 -
公益通報者保護法
公益通報者保護法は、公益通報を行った通報者が不当な扱いを受けることを禁じること等を定めています。公益通報とは、事業者による違法行為を、組織内の通報窓口や行政機関、報道機関などに通報することです。
体制整備や通報窓口の設置が、従業員数300人以上の企業に対して義務づけられています。また300人以下の企業も努力義務とされています。
どちらも違反した場合、行政による報告徴収、助言、指導、勧告等を受ける可能性があります。
従わない場合は事業者名が公表される可能性があり、信用を失いかねません。
内部通報窓口も公益通報窓口も
キャストグローバルでワンストップ
内部通報・公益通報の社外窓口は弁護士法人キャストグローバルにお任せください。内部通報窓口の運営に詳しい弁護士が、制度設計から運営までサポート。
パワハラ・セクハラなどのハラスメント相談も、公益通報も、専門の弁護士が法律に基づき適切な対応サポートをいたします。社内窓口だと相談・通報しにくいという内容も社外の専門家に相談できることで、従業員の不安を解消し、的確にアドバイスや指導することで、従業員のコンプライアンス意識の向上につながります。
ハラスメント防止対策と内部通報制度の違いとは
ハラスメント防止対策とは、職場環境の改善を目的とした取り組みです。パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなどが該当します。
内部通報制度とは、企業による不正行為の早期発見及び是正を目的とした取り組みです。不法投棄、経費流用、粉飾決算、産地偽装、品質不正などが該当します。
どちらも従業員等からの通報を受付・調査し、通報者や関係者を不利益な取扱いから保護する点が共通しています。
| ハラスメント防止対策 | 共通点 | 内部通報制度 |
|---|---|---|
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職場環境の改善、職業生活と家庭生活の両立が目的 （パワハラ、セクハラ、マタハラなど） |
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企業による不正行為の早期発見及び是正が目的 （不法投棄、経費流用、粉飾決算、産地偽装、品質不正など） |
ハラスメント防止対策の現状
2022年4月より、すべての企業に対してハラスメント防止対策が義務づけられました。この実態について、令和5年度に厚生労働省による委託事業が実施した
「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」の一部をご紹介します。
過去3年間のハラスメント相談の有無
「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、過去３年間のハラスメント相談の有無について、「パワハラの相談」が64.2％と最も多く、ついで「セクハラの相談」39.5％、「顧客等からの著しい迷惑行為（カスハラ）の相談」27.9％と、多くの相談があることがわかりました。
カスハラでお困りの企業については、下記もご参考ください。
過去3年間のハラスメントの相談有無
出典：令和５年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査報告書 (概要版)
パワハラ・セクハラを受けていることを認識した後の勤務先の対応
では、多くの相談がある中、企業はどのように対応しているのでしょうか。
「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、「ハラスメントを勤務先が認識していた」回答者に向けた、勤務先の対応についての設問では、「特に何もしなかった」が最も多く、「パワハラ」53.2%、「セクハラ」42.5%と、約半数の企業がハラスメント被害に対して「特に何もしなかった」ことがわかりました。
さらに「相談したことを理由として不利益な取扱いをした」回答は「パワハラ」6.1%、「セクハラ」10.0%でした。これでは相談窓口を設置していても、パワハラ防止法が守られているとは言えません。
パワハラ/セクハラを受けていることを認識した後の勤務先の対応（複数回答）
内部通報制度の現状
2022年6月より、内部通報制度に対する社内体制の体制整備や通報窓口の設置が、従業員数300人以上の企業に対して義務づけられ、300人以下の企業に対しても努力義務とされました。この実態について、消費者庁が実施した調査の一部をご紹介します。
不正発見のきっかけ
「令和5年度 民間事業者等における内部通報制度の実態調査報告書」によると、不正発見の端緒の第１位は「内部通報」68.4％で、第２位の「上司による日常的なチェック」44.8％を大きく上回りました。平成28年度の同調査でも「内部通報」が第１位でしたが、平成28年度の58.8％から68.4％と約10％の増加となりました。その他の項目についても全体的な増加傾向が見られ、不正の早期発見及び是正の意識の高まりが見られます。
不正発見の端緒（複数回答）
内部通報制度の問題事例
消費者庁では令和6年3月に「企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析」を実施し、内部通報制度の実効的な運用を阻害する要因を整理・分析しました。結果、内部通報窓口を設置している企業でも、制度が正常に機能しない要因があることがわかりました。その一部をご紹介します。
品質不正があったB社の調査報告書
eラーニング資料や社内パンフレットには、いかなる場合に社内窓口又は社外窓口への内部通報を行うべきかの具体例があまり記載されていない。
品質不正があったD社の調査報告書
内部通報制度は多くの場合、上司に報告して解決することが難しいからこそ利用するものであるため、周知の際に「まずは上司に相談してください」と記載することは、内部通報制度の趣旨にそぐわないと思われる。
海外子会社で私的流用があったE社の調査報告書
海外グループ会社を対象にした、多言語対応のいわゆるグローバル内部通報窓口は設置されていない。
国内子会社で不適切会計があったF社の調査報告書
F社内部では内部通報制度が設置されていたが、グループ会社がF社に直接内部通報を行う制度は設置されていなかった。
海外子会社で不適切会計があったG社の調査報告書
各海外拠点の日本人以外の役職員については、規程上、各拠点における目安箱等への相談が前提とされており、内部通報窓口に相談できる役職員の対象外となっていた。
経営幹部による着服があったI社の調査報告書
アンケート結果のとおり、回答者のうち実に約88.3％の従業員が、内部通報窓口の存在を知らないと回答している。
接待汚職があったJ社の調査報告書
窓口は主としてハラスメント関連の窓口として認識されていた。
不適切な会計処理があったK社の調査報告書
規程上は総務部に内部通報窓口を設置している旨定めていたが、規程の存在を社内で容易に確認できる状態にしておらず、制度そのものを社内に周知したこともなかったため、利用実績はなかった。
経営幹部の私的流用があったM社の調査報告書
仮にH氏らが関与する不正等を通報したい者がいても（略）、全てH氏へ連絡がなされるようになっており、通報者の保護が徹底されていなかった。
国内子会社で不適切会計があったN社の調査報告書
経理部門においては「業務の特殊性ゆえに、通報をすれば誰が行ったのかバレてしまう」といった担当者の危惧感から、通報が全くなされていないのが現状である。
国内子会社で品質不正があったO社の調査報告書
長い間品質不正について内部通報が行われることはなかった。その理由につき、××工場の従業員の一人は、当委員会のヒアリングにおいて、｢言ってしまったらどれだけ話が大きくなってしまうのだろうかと怖くなり、言えなかったという面はある。｣などと述べ、品質不正が発覚した場合の影響の大きさ(製品の出荷停止等)を懸念したことを理由として挙げている。
会社資産の不正流用があったP社の調査報告書
本件不正行為への関与を止めたいと思ったことはあったが、内部通報制度を利用して通報したとしても、通報したことがA氏に伝われば、自らが通報したことが発覚してしまう可能性があることを恐れ、通報することができなかったと供述する者も存在した。
品質不正があったR社の調査報告書
当時、F前企画管理本部長がC氏から本件不正行為について報告・相談を受けたにもかかわらず、事態が大事になるのを避ける目的で、R社の代表取締役社長や取締役会への報告を行わず、（中略）結果的に、事案調査・不正の発生防止・責任所在の明確化等のあるべき組織対応が行われないままとなった。
内部通報制度は企業や従業員を守るための取り組みですが、
窓口を設置していても制度が正常に機能しなければ意味がありません。
未設置であればなおさらです。
兵庫県知事を公益通報（内部告発）した職員、和歌山市の職員を公益通報（内部告発）した職員、本来なら法で守られるべき公益通報者が命を失ってしまうケースもあります。
従業員を守り、自社の問題を是正できる内部通報制度の構築をぜひ検討してください。
ハラスメント防止対策・内部通報制度
チェックリスト
ハラスメント相談窓口や内部通報制度を設置している企業でも、体制が機能していないケースが多々あります。社内体制を正常に機能させるためには、主に下記のような取り組みが必要です。ぜひ自社の体制をご確認ください。
ハラスメント防止対策チェックリスト
- ハラスメントの内容やハラスメントに対する方針の明確化
- 相談者が不利益な取り扱いはされない規定の明確化
- ハラスメント行為者に対する懲戒等の内容の明確化
- 妊娠・出産・育児休業等に関する制度、手続きの周知
- ハラスメント相談に対する相談窓口の設置、周知
- ハラスメント相談窓口の担当者が相談に応じられる体制構築
- ハラスメント発生の原因や背景となる要因解消のための、業務体制の整備
- 相談者や行為者等のプライバシー保護と、その旨の周知
- 迅速かつ正確な事実確認（相談者と行為者）
- 相談者と行為者の主張が一致しない場合、第三者からも事実関係を聴取
- 被害者に対する速やかな配慮措置
- 行為者に対する速やかな懲戒規定等に基づいた措置
- 再発防止措置
内部通報制度チェックリスト
- 窓口の社外設置
- 制度や具体的な内部通報の方法、手続きの周知
- 制度の意義・役割や受け付ける通報の対象範囲を説明
- 通報者を特定する情報に法律上の守秘義務があることの周知
- 情報共有の範囲・管理方法等の具体的な周知
- アンケート調査やヒアリングの実施
- 定期的・継続的な研修・教育や情報発信
- グループ会社の従業員等からの通報を受け付ける体制
- グローバルな事業展開をしている場合は通報窓口の多言語対応
- 通報者が匿名性を保ったまま通報窓口とコミュニケーションできる体制の構築
- 通報者が特定されない調査方法の工夫
- 不利益な取扱いや情報漏洩、通報者の探索を行った者などに対する厳正な対処
- 経営トップからのメッセージ発信
- 社外取締役等の関与
弁護士法人キャストグローバルでは、労務に強い弁護士による、
ハラスメント防止対策・内部通報制度のセカンドオピニオンサービスをご提供しています。
自社の社内体制に不安がある方はご相談ください。
弁護士に社外窓口委託で
パワハラ相談窓口も内部通報窓口もワンストップ
ハラスメント対策
パワハラ防止法改正により、中小企業も2022年4月よりハラスメント対策が義務化しました。ハラスメント対策として、就業規則の整備、社内研修などと共ににハラスメント相談窓口を設置することで、義務化に対応。
公益通報者保護法
公益通報者保護法改正により、2022年6月から公益通報の体制整備や通報窓口の設置が、従業員数300人以上の企業に対して義務づけられました（300人以下も努力義務）。弁護士による社外窓口委託で義務化に対応。
300人以下にも対応
キャストグローバルの料金プランは従業員数100人以下なら月額１万円。中小企業にも安心の料金設定で、相談体制をサポートします。（別途消費税、オプション料金有り）
窓口の1本化
ハラスメントの相談窓口も、内部通報の窓口も、キャストグローバルに1本化で相談体制がシンプルに。公益通報の場合も弁護士が適切に対応いたしますので、ご安心ください。
制度設計から運営まで
社外窓口のみではなく、内部通報制度導入時の設計から運営までサポート。第三者機関からの目線でアドバイスいたします。すでに設置済み相談体制のセカンドオピニオンにも対応。
従業員に安心感
内部通報窓口を設置し、従業員の社内問題や悩みを相談できる場所を作ることで、会社に対する信頼・会社求心力の向上が期待できます。問題を解決し働きやすい環境を整えることで生産性アップにつながります。
キャストグローバルの労働問題に強い弁護士が
窓口設置のアドバイスや相談対応など、法的視点からサポートいたします。
窓口設置・運営でよくあるお悩み
- 内部通報窓口設置とともに、就業規則をちゃんと整えたいがよくわからない。
- 外部の専門家に内部通報窓口を委託したい。
- 内部通報窓口を設置したが、運営に限界を感じているのでサポートして欲しい。
- パワハラ防止法の義務化に伴い、ハラスメント窓口を設置したいが運営方法がよく分からない。
- 従業員から会社を訴えたいと相談があったが、どう対応していいか分からない。
- 社内の窓口対応だと、相談内容が漏れるかもしれないという不安から相談できない。
- 自分の希望が通らないと、不満を行動で示す社員がいて困っているが対応が分からない。
- 公益通報にあたる相談なのか判断できない。
- 通報者の匿名性を守れるか、自信がない。
- 従業員にどのような研修をすればいいのかわからない。
- ハラスメント相談者と行為者の主張が一致せず、どう対応したらいいのかわからない。
内部通報窓口設置・運営成功のポイントは
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通報しやすい・通報
内容が漏れない環境 -
経営幹部からも独立
性を有する窓口 -
正確な聞き取りと
適切な対応 -
中立な立場を貫ける
バランス感覚
キャストグローバルによる
内部通報（公益通報）窓口サポートのポイント
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point 弁護士が制度設計から運営までサポート
内部通報窓口を設置しただけでは運営はうまくいきません。問題が起きた場合の対処方法や社内規定を決めて就業規則をきちんと整備する、社内研修や従業員への周知、窓口と人事の連携もスムーズな運営をするために必要です。キャストグローバルの内部通報窓口サポートは、内部通報窓口運営に詳しい弁護士が制度設計から運営までサポートします。
- 就業規則の整備
- 従業員への社内研修
- 従業員への周知
- アドバイス 等
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point 聴取能力に優れた弁護士が冷静に聞き取り
内部通報窓口に従業員から相談があった際に、ただ話を聞けばいいというものではありません。相談は真実ばかりではなく、時には相談者が自分に都合良く話すこともあり、歪められた情報や情報不足により問題が複雑化する場合もあります。聴取能力の優れた弁護士は、親身に相談に乗りつつも事実を見抜く冷静さは忘れません。
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point 紛争解決まで見据えた分析
通報を受けた際、通報者の思う原因・対策が正しいとは限りません。相手や会社の心情・言動を考慮しつつ、労使間のトラブルに関する最新の状況なども踏まえて分析しなければなりません。キャストグローバルの弁護士は、最新のルールに基づく視点や両者の立場、周りの証言などから、アドバイスや適切な対応、解決まで見据えて分析します。
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point 迅速かつ適切な対応でトラブル解決
従業員から相談を受け、社内対応が必要な場合は迅速かつ正確に事実関係を確認します。正確な情報と分析をもとに、関係者に適切なアドバイスや説明、会社へのフィードバックや改善のアドバイスをします。経験豊富な弁護士が迅速かつ適切に対応することで、問題が大きくなる前に解決することができます。
外部の弁護士に依頼するメリット
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専門の弁護士が法律に基づきアドバイスや指導等、 適切な対応をします。
従業員の抱える労務問題は様々です。窓口担当に知識や経験がないと感情に流されてしまったり、不確定な情報のまま間違った対応をしてしまうかもしれません。労働法を理解し、経験豊富な弁護士が窓口対応することで、法的根拠をもとに冷静な判断ができます。また、メンタルヘルス相談については産業医との連携も可能です。
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経験豊富な弁護士が、 スピーディー且つ丁寧に企業・個人の問題解決をサポートします。
問題を放置することで、更にトラブルが大きくなってしまったり、ノウハウがないことが原因で調査対応が遅れ、会社・個人への信頼がなくなってしまうこともあります。そうなる前に内部通報窓口で様々な問題を解決してきた弁護士が、スピーディーに問題解決をサポートします。
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窓口を、 社外に持つことの優位性
社内に窓口を設置する必要がなくなり、窓口担当の従業員の時間的負担・精神的負担を軽減できます。また、同じ社内の窓口だと相談しづらい、通報内容が漏れるかもしれないといった従業員の不安や不満も解消でき、社外の専門家が的確にアドバイスや指導することで、従業員のコンプライアンス意識の向上にもなります。
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日本全国対応、 電話・メールで相談出来ます。
内部通報窓口での相談は、お電話やメールで相談できるので、日本全国からご利用いただけます。また、直接面談でのご相談も対応しております。
※出張面談の場合は、交通費・宿泊費その他、必要な経費は実費でご負担ください。
社外弁護士による内部通報窓口の運用イメージ
内部通報（公益通報）窓口
運営開始までの流れ
- 1お問い合わせ
- 電話・メール・サイト内のお問合わせフォームからお問い合わせください。
サービス内容や費用について詳しく説明いたします。 - 2契 約
- サービス内容をご理解、納得いただき契約してください。
契約書等、事務所よりお送りします。 - 3運営準備
- 適切な組織体制や運営方法の確立をサポート。
よりご活用いただけるように、社内研修等で窓口通報方法や対応の流れを社内に周知。 - 4運営開始
- 内部通報窓口の運営開始
弁護士による内部通報（公益通報）窓口
サービスプラン
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月額固定費
通報の有無にかかわらずご負担いただきます
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| 従業員数 ～100名 | 1万円 | |
| 従業員数 101名～500名 | 4000円＋（60円×人数） | |
| 従業員数 501名～1000名 | 1万4000円＋（40円×人数） | |
| 従業員数 1001名～2000名 | 3万4000円＋（20円×人数） | |
| 従業員数 2001名～ | 別途お見積り | |
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個別対応料金
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個別の内部通報対応に関する費用 ヒアリング、調査検討、アドバイス、報告などに対する弁護士の稼働に係る費用です。 |
1万5000円〜 ／ 30分 |
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オプション
対応料金 |
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| 内部通報制度導入時の検討・サポート | 月額料金に含む | |
| 社内説明用動画作成 | 月額料金に含む | |
| 窓口案内ポスター作成 | 月額料金に含む | |
| 社内研修の準備と実施 | 10万円～ | |
| 就業規則の整備 | 5万円～ | |
| 個別事案への対応（但し、弊所受任可能な場合のみ） | 10万円～ | |
| ハラスメント・クレーム対応などの社内向けセミナー | 20万円～ | |
| 多言語対応 | 別途見積もり | |
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窓口を社内に設置する場合のサポート
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内部通報窓口を社内に置く場合の、設置運営サポートもお任せください。 社内の内部通報窓口の運営がスムーズにできるよう、専門家がアドバイスや質問にお答えします。 |
別途お見積り |
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セカンドオピニオン
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外部相談窓口はあるが、内部や顧問弁護士等の対応のため、第三者の中立な意見を聞きたい | 1万7500円〜 ／ 30分 |
- 消費税を別途いただきます。
よくあるご質問
弁護士による内部通報（公益通報）窓口に関するQ&A
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Q. なぜ、内部通報窓口が必要なのですか？
A. パワハラ防止法改正や公益通報者保護法の改正により、企業に対し、これらの施策に適切な対応をすることが求められております。また、従業員の抱える問題を早期に汲み上げることにより、従業員に安心して働いてもらうことにつながるとともに、コンプライアンスの観点からも、通報窓口の設置は有効です。
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Q. ハラスメント窓口として活用すること出来ますか？
A. 弊所の内部通報窓口は、ハラスメント対策としても有効です。ハラスメントを受けた従業員から相談を受けることで、会社に適切に対応するようアドバイスすることが可能です。また、社内ではなく外部に設置された窓口であり、守秘義務を負う弁護士が対応することから、従業員も安心して相談することが出来ます。
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Q. 通報があったあとの具体的な動きについて教えてください
A. 通報者からお話を伺い、適切なアドバイスを行います。その上で、守秘義務の範囲内で会社に報告を行います。通報者に対するアドバイスのみで解決しない事案については、あくまで主体は会社になりますが、専門的な知見も踏まえて解決・改善に向けてより良い方法を助言をすることが可能です。
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Q. 内部通報（公益通報）窓口サービスを開始するまでの流れを教えてください。
A. 現在のご状況や従業員数などをお伺いし、貴社の課題・要望をお伺いした上で、サービスのご提案をいたします。サービス内容にご納得いただけるようでしたら、契約書等必要な書類をお送りいたしますので、ご記入の上ご返送ください。ご希望の開始日より、サービス開始となります。
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Q. 契約期間の定めはありますか。
A. 1年契約とさせて頂いております。
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Q. サービス開始まではどの位の期間がかかりますか。
A. 最短で数日からサービス開始可能です。窓口設置を速やかにした後で、運用を定めていくという事も可能です。
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Q. 費用はいつから発生しますか。
A. 予め定めたサービス開始日より発生します。サービス開始日以前に費用は発生いたしません。
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Q. 通報の受付方法を教えてください。
A. . 電子メール、Googleフォーム、電話です。その他ご希望がございましたら、対応できる範囲で貴社の受付方法を検討します。
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Q. 通報の対応時間を教えてください。
A. 24時間対応ですが、電話の場合は、営業時間（月～土、10時から19時）となります。
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Q. 外国語も対応可能ですか。
A. 対応は可能です。ご相談ください。
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Q. 担当の弁護士が対応してくれるのでしょうか。
A. はい、貴社担当の弁護士が対応します。
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Q. 顧問弁護士がいるのですが、サービスを利用できますか。
A. 可能です。むしろ顧問弁護士以外において、窓口設置する方が望ましいです。独立した第三者機関として対応しますので、ご安心ください。
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Q. 社内調査について、弁護士に助言いただくことはできますか。
A. はい。調査の要否や調査方法について、サポートいたします。
