企業が留意すべき「労働問題」について
近年、少子高齢化に伴う労働人口の減少によって、企業の多くが人手不足に直面しており、まさに人材獲得競争といえる時代を迎えています。2019年4月から働き方改革が実施されたこともあり、適切な労務管理や職場環境を整備することは企業にとって欠かせないものとなりました。
しかしながら、長時間労働や残業代の未払い、職場でのハラスメントなどの労働問題は依然として見受けられており、大きな社会問題となっていることは周知の事実です。企業と労働者間でトラブルが生じた場合には、人材の離職をはじめ、社会的信頼性の低下をも招く重大な問題へと発展しかねません。
人手不足や人材獲得競争が続くなか、企業活動に欠かせない人的資源を守るためには、労働基準法を軸にした労働環境の整備や、ハラスメント問題を防止するための対策強化が求められるでしょう。
キャストグローバルでは、優秀な労働者を育成すること、そして労務問題によって事業活動に影響を及ぼさないよう、雇用契約や就業規則の見直しをはじめ、労働者の処遇・職場環境の改善に向けた取組についてサポートいたします。労務管理や労働者とのトラブルお困りの方は、専門家である弁護士への相談を検討しましょう。
企業に求められる労働問題への取り組み
労働問題とは、労働条件や労働環境などにおいて、企業・労働者間で起こる労働関係のトラブルを指します。この労働問題は、企業経営と非常に密接な関係にあり、大企業・中小企業関係なく本腰を入れた取り組みが求められています。
日本では2019年4月に政府から「働き方改革」が打ち出され、労働者のワークスタイルが見直されるようになりました。時間外労働の上限規制や有給取得の義務化など、企業に対して適切な労務管理を求められており、社会全体や労働者の意識も高まりつつあります。
「就業規則などの基本的な規則を適切に整備していない」「残業や長時間労働を見過ごしている」などの問題を抱えている企業は、労働者と裁判沙汰のトラブルに発展する可能性が大いにあるのです。なかでもブラック企業で起きる過労死などの問題は、多額の損害賠償を請求され、社会的制裁によって事業の存続を揺るがされるケースもあるため十分な注意が必要です。
また、時折ニュースなどで報道される社会問題のひとつに「職場でのハラスメント」が挙げられます。ハラスメント問題は、労働者の離職につながる可能性があるほか、企業全体のイメージダウン、モチベーション低下など悪影響を及ぼします。労働者が安心して働ける環境整備することは、貴重な人材を守ること、会社の価値を守るためにも重要な対策といえるでしょう。
労働問題においてはスピーディーな対応が必須ですが、仮に不適切な対応を取ってしまった場合、社会的評価や企業価値が下がるなど、その後の経営に大きな影響を及ぼすことがあります。これからの時代に備えて、企業は労働問題に対する適切な知識と対処法について把握しておくことが必須といえるでしょう。
なお、労働法制は労働者の保護を重視しています。企業側は最初から不利な立場に立たされているため、弁護士や専門家を交えて紛争を未然に防止するための対策や、再発防止策を検討することが大切です。
労働問題が発生する要因
労働問題をめぐるトラブルが起きる原因には、大きく分けて3つが挙げられます。
1.雇用・解雇
採用から雇用までの段階で、労働者に対する説明および事項の確認が不足している場合などは、労働者側から相違があるとして訴えられることがあります。また、内定取消を巡るトラブルにも注意が必要です。企業側からの内定取消は、合理的理由がなければ簡単に認められるものではありません。内定取消ができるかについては容易に判断できないため、弁護士に相談し、判例などをもとに判断を仰ぐことが賢明といえます。
そして、企業側の都合による不当解雇もトラブルに繋がる大きな原因です。労働者が弁護士を立てて訴訟を起こす可能性が高いうえに、企業側に非があるとして多額の支払いを求められるケースがあります。企業側の事由によって内定取消、解雇を実行する場合には、解雇無効・損害賠償請求などの紛争が起きないよう、慎重な法的判断が必要です。
2.労働条件・環境
「雇用保険に入れてもらえない」「長時間労働が連日続く」など、適切な労働条件や環境が整っていない場合、不満を持っている労働者から訴えられることがあります。とはいえ、いきなり裁判沙汰になることは少なく、労働条件・環境の改善を上司や経営陣に対し、求めることからスタートするのが一般的です。交渉で解決できず、労働者とのトラブルに発展すると、当該社員だけでなく、会社全体の士気が低下してしまうほか、紛争によって多額の出費が発生する、企業価値が下がる等のことが起こりえます。
雇用契約書や就業規則などで労働条件や社内ルールを明確化し、認識に相違が生じないように対策することで、このような労働条件・環境でトラブルを防ぐことができます。ただし、雇用契約書や就業規則は法令を遵守する必要があるほか、明記するべき事項は業種・業態によって異なります。既存のひな型を利用したり、創業当時の規定をそのまま利用している場合には、改定も視野に入れるべきでしょう。
3.給与・残業代
労働問題でよくあるトラブルのひとつが「給与や残業代トラブル」です。「勤怠管理がずさんで適切な給与額を支払ってもらえない」「残業代を適切に支払ってもらえない」などは、労働者と紛争に発展する要因になり得ます。雇用契約書や就業規則に、給与の支払形態・残業の算出方法などを明確に定めることで、このようなトラブルを防ぐことができます。ただし、これらの規定は労働基準法に違反しないよう設定しなければなりません。
また、正社員はもちろんのこと、アルバイトやパートに対しても適切に賃金を支払わなければいけません。雇用形態の違いによる不合理な待遇差は法律で禁止されています。勤務形態の異なる人材を柔軟に採用していくためにも、雇用形態に関わらず、労働者が納得できる処遇・労働環境を提供することが重要といえるでしょう。どのような場合に不合理な待遇差といえるかについては、判断が難しいため、対応については弁護士等の判断を仰ぐことをおすすめします。
当事務所の労働問題に対する取り組み
キャストグローバルでは、企業側の視点に立って労働問題に取り組んでおります。問題解決はもちろん、トラブル・再発を防止するために以下のようなサポートさせていただきます。
採用･雇用･解雇に対する取り組み
- 労働契約書や労働条件通知書、雇用契約書の作成
- 再雇用制度の整備
- 外国人雇用における支援
- 内定取り消し時のアドバイス
- 解雇事由の判断に関するアドバイス
- 退職勧奨の交渉
- 離職理由を巡るトラブルへの対応
労働条件・環境に対する取り組み
- 就業規則や人事制度の改定
- 労働保険（労災保険・雇用保険）に関する手続きやトラブル対応
- ハラスメント対策（セクハラ・パワハラ・マタハラ等）
賃金・給与・残業代に対する取り組み
- 残業代や未払い賃金トラブルへの対応
- 賃金規定の作成
労働審判･労基･訴訟対策
- 労働審判に対するアドバイス、代理人対応
- 労働局のあっせん手続き、代理人対応
- 労働基準監督署による調査の立ち合い
- 解雇無効や地位確認請求の訴訟対応
労働組合･団体交渉対策
- 就業規則や人事制度の改定
- 労働保険（労災保険・雇用保険）に関する手続きやトラブル対応
- ハラスメント対策（セクハラ・パワハラ・マタハラ等）
その他
- 役員による不正行為や解任への対応
- 違反行為や嫌がらせなどを行う問題労働者への対応
- 労働者の引き抜きや顧客略奪トラブルへの対応
- 秘密情報の保持や競業避止等に関連する契約書の作成
労働問題は「キャストグローバル」までご相談ください
労務問題のトラブルを防ぐためには、「適切な就業規則の作成」や「法律を遵守した従業員管理」が不可欠です。雇用に関する規定をはじめ、賃金や給与などの規定、その他待遇や処遇を細かく規定することで「トラブルを発生させない」会社へと改善できます。
また、企業における人手不足や働き方改革を受けて、労働者が安定して長期的に働ける職場づくりも求められています。外国人労働者の雇用をはじめ、在宅勤務、固定残業代制度などを導入する場合は、制度に即した就業規則を作成しなければなりません。
労働問題は、企業と労働者だけで円満に解決することが困難な案件でもあります。解決まで長期間を要したり、問題によっては企業の社会的評価が低下するなどのリスクも考えられます。とはいえ、法的知識のない経営者や担当者が労務問題に対応することは最善とはいえません。十分な法的知識がなければ、労働審判や訴訟に発展する可能性も考えられます。
さらに、企業や労働者の事情、状況によっても適切な措置が異なります。ときには労働者や弁護士との交渉も必要になるため、残業代請求やハラスメントなどの訴えは、問題が大きくなる前に弁護士に対応を依頼し、初期段階で解決することが大切です。企業の労務管理や労働者とのトラブル対応、トラブル再発防止策をお考えの方は、キャストグローバルまでご相談ください。
