労働審判の対策

労働審判制度とは？制度の仕組みと留意点

労働審判制度とは、労働契約の存否やその他の労働関係に関する事項について、個々の労働者と企業との間に生じた民事に関する紛争を裁判所にて解決する手続きのことをいいます。一般的な民事訴訟では、解決までに約1年かそれ以上の期間を要することも珍しくありませんが、労働審判では原則3回以内の期日で審理するため、早期解決が目指せます。なお、労働者の主張に対して反論するためには、早期に弁護士に対応を依頼し、短い期間で主張・立証の準備を充実させることが重要です。

労働審判で解決できるトラブル

労働審判制度は、すべての労働問題に対応しているわけではありません。扱えるトラブルは「個別労働紛争」に限られており、民事上における企業と個々の労働者との間で起こった紛争が対象となります。したがって、企業と労働組合との紛争や、上司や管理者などの個人を相手方とする紛争、公務員を当事者とする紛争などは、労働審判の対象とはなりません。

労働審判委員会による審理

労働審判では審判官（裁判官）1名と、労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2名により組織する労働審判委員会が審理・判断を行います。この審判官および労働審判員が双方の事実関係や争点を整理しながら、「調停」という形式を用いて、話し合いによる解決を図ります。

このとき、当事者に対して直接質問をする「口頭主義」で進められるため、労働審判委員会に説得力のある意見を述べる必要があります。企業は弁護士を付けずに審判に臨むことも可能ですが、会社側の不利にならないよう方向付けるためには、弁護士による有効かつ適切な主張・立証が不可欠といえるでしょう。

話し合いによる解決が見込まれない場合には、当事者間の権利義務関係を踏まえつつ、実効性のある解決策が「労働審判」として下されます。労働審判の内容に異議があれば、異議申し立てを行うことにより、労働審判の効力は失われ、訴訟へと移行します。

労働審判における弁護士の必要性

労働審判は、当事者が弁護士を付けずに対応することも可能です。しかし、事前準備や審理には専門的な法的知識が求められるほか、論理的かつ説得力のある主張を述べる必要があるため、労働審判の実務経験がない企業が容易に対応できるものとはいえません。スピーディに準備を進めることも重要なため、代理人として弁護士をつけることをおすすめします。

短期間でスピーディに事前準備ができる

労働審判では、申し立てから第1回期日までの準備期間が約1ヵ月と短いため、有力な答弁書を短期間で作成しなければなりません。十分検討せず、説得力に欠ける答弁書を提出してしまえば、労働者側に有利な調停案を提示される可能性もあります。

労働審判の実務に精通した弁護士に依頼すれば、各事案の状況や過去の労働審判に基づき、有効な主張・立証を答弁書にまとめることが可能です。答弁書や証拠書類は、第1回期日の事実確認において重要な判断材料となるため、事前準備こそが結果を左右するといっても過言ではありません。

質疑応答に関するリスクを回避できる

労働審判では、労働審判委員会が申立人（労働者）と企業それぞれに質疑応答を行い、その内容をもとに審理が行われます。たとえ弁護士を付けている場合であっても、質問への回答は出頭した当事者に求められるケースもあるため、予想できる質問については回答できるよう準備しておかなければなりません。

とはいえ、労働審判に経験がない企業担当者が、複雑な事実関係や法的観点から主張を述べることは困難といえます。「うまく答えられなかった」となれば、労働者の主張どおりに審理が進められるケースも少なくありません。こうした事態を回避するためにも、質問が予想される内容については答弁書に回答を記載し、不十分な箇所がないように記載しておくのが得策です。

弁護士に相談することで、主張・立証すべき内容を答弁書に漏れなく盛り込めるほか、企業担当者との綿密な打ち合わせによって、予想できる質問への回答方法をアドバイスすることが可能です。説得力のある事前書類を準備し、審理で有効な主張をするためには、弁護士のサポートが不可欠といえるでしょう。

労働審判委員会の心証を有利に導く

労働審判の多くのケースでは「調停」による解決が進められますが、「解決金をいくら支払うか」などといった調停条項は、労働審判委員会による心証が大きく影響します。会社側に有利な心証を得るためには、期日において（とくに第1回期日）、いかに労働審判委員会を説得できるプレゼンテーションができるが重要といえます。

しかし、労働審判の実務経験がなければ、労働審判委員会を説得させるプレゼンテーションを行うことは、決して容易ではありません。労働審判の主張・立証方法を理解している弁護士に依頼することで、労働審判委員会の心証をより会社側に有利に導くことが可能です。

妥当な調停条項を検討できる

期日における主張・立証や事情聴取が終わったあとは、労働審判委員会の心証に従って調停が進められます。このとき、労働審判委員会から心証を伝えられたうえで、当事者は調停成立のための条件を検討する必要があります。

弁護士が労働審判に同席することで、労働審判から提示された調停条項が合理的であるか、適切な判断が可能になります。また、解決金の支払額だけでなく、訴訟に移行した場合の労力・費用、他の労働者への波及効果などを考慮したうえで、妥当な調停案を提示することもできます。双方が納得できる形で円滑に解決を図るためにも、弁護士の必要性は高いといえます。