労働訴訟の対策

労働訴訟を起こされたら…企業側に求められる対応とは

残業代の未払い請求や不当解雇、ハラスメントなどの労働トラブルが原因で、従業員から訴訟を提起されることがあります。訴訟提起から判決までに1年以上の時間がかかるケースもあり、控訴・上告がなされた場合にはさらなる時間・労力を費やしかねません。

さらに、訴訟手続きにおいては、話し合いによって和解に応じるか、判決によって解決を図るかどうかの判断が求められます。事実確認をはじめ、十分な主張・立証活動を行う必要があるため、労働問題への専門知識が不可欠です。企業にとって最適な解決策を判断するためにも、従業員から労働訴訟を起こされたら早期に弁護士に委任して進めるべきといえるでしょう。

企業側には慎重かつ適切な判断が求められる

労働者から労働訴訟を提起されたら、企業側は「和解による解決を目指すか」「判決を求めるか」といった慎重な判断が求められます。また、裁判手続の進行については法律上のルールがあるため、担当者が自力で対応することは容易ではありません。和解の判断を誤り、敗訴してしまうと、控訴審で勝訴することがより困難になります。

判断をひとつ誤ると社会的信用の低下につながり、経営にも大きな損失を被りかねません。企業にとってどのような解決策が最適か判断するためには、当事者の主張・立証を考慮したうえで、和解あるいは判決を選ぶことが重要です。企業が被る損失を最小限に抑えるためにも、当初から弁護士に委任することが望ましいでしょう。

労働訴訟の手続きの流れ

労働紛争にかかわる訴訟手続では、訴訟を提起する側が従業員（原告）、提起される側が企業（被告）となることが一般的です。終局的な紛争解決の手段のため、敗訴が確定すると「強制執行」がなされる可能性もあります。適切な方針を立てて、主張・立証を行うことが重要です。

従業員を「原告」、企業を「被告」とした場合の労働訴訟の流れは次のようになります。

1. 原告による訴訟提起

労働訴訟を含む民事訴訟手続きは、原告となる従業員が管轄裁判所に訴状を提出することから始まります。訴状を裁判所が受理すると、被告に対して訴状が送付されます。送付される訴状には、当事者間の氏名住所のほか、被告に請求するもの、請求の趣旨・原因などが記載されています。

2. 被告による答弁書の提出

被告が訴状を受け取ったあと、訴状に対する主張・反論などを記載した答弁書を期日までに提出する必要があります。訴状の提出期限は第一回口頭弁論期日の1～2週間前に設定されることが多く、第一回口頭弁論期日については訴状提出から約1か月後に指定されることが一般的です。

3. 口頭弁論

口頭弁論期日では、各当事者がそれぞれ主張・証拠を提出し、必要な証拠調べが行われます。口頭弁論で行う主張については、あらかじめ書面にて記載して提出する必要があるほか、争いのある事実については当事者が申し出た証拠をもとに、裁判所が事実を認定することとなります。

4. 当事者・証人の尋問

主張や書証によって立証・反論を終えたあとは、必要に応じて尋問手続が行われます。尋問手続により当事者・証人が証言した供述内容は、事実を判断するための証拠として扱われます。

5. 和解の検討

裁判所は、当事者の主張・立証、証拠書類や証人等の取り調べをもとに、和解案を提示することがあります。当事者は、和解案を調整したり、和解をせず判決を求めることも可能です。労働訴訟においては、従業員への和解金の支払によって解決に至るケースが多くあります。

6. 裁判所による判決

話し合いを行ったものの和解による解決に至らなかった場合は、裁判所は判決で終局的に判断を下すこととなります。証拠や主張が複雑な事案では、訴訟提起から判決まで1年以上かかることも珍しくありません。

7. 控訴

判決内容に異議・不服がある場合は、当事者は控訴をして判決を争うことができます。企業側が敗訴してしまうと、一般的には控訴審で判決内容より有利な条件を求めることは難しくなるため、和解するか、判決を求めるかの判断は慎重に行わなければなりません。