労働災害・雇用保険

雇用保険制度とは？

雇用保険制度とは、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした雇用に関する総合的な機能をもった制度です。企業が一人でも労働者を雇う場合には、当制度を適切に運用しなければなりません。

雇用保険に加入していると、労働者が解雇や自主退職によって失業した場合に失業保険の給付を受けられるほか、一定の要件を満たせば、以下のような給付が受けられます。

このように、雇用保険は、労働者の生活や就職活動を維持するためにも欠かせない制度といえます。なお、保険料の納付については、企業と労働者で折半して負担することになります。

雇用保険の加入条件

以下の（1）および（2）のいずれにも該当する労働者は、雇用保険の加入対象となります。

（1）31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。

（注）当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。

（2）1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

雇用保険未加入によるトラブルと罰則

雇用保険が未加入だった場合、労働者が失業保険やその他手当を受給できず、トラブルに発展してしまうケースも少なくありません。企業に対して損害賠償を請求されたり、行政機関やメディア等へ内部告発が行われるなどのリスクも潜んでいるため、雇用保険が適正に運用されているか、把握しておくことが重要です。

また、雇用保険未加入は企業の義務違反となります。適用要件を満たしているにも関わらず加入させなかった場合は、雇用保険法に基づく罰則（6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるほか、雇用保険料の追徴金、延滞金の納付が求められることもあります。

雇用保険の未加入は労働者への影響も大きいことから、社会的な信用を低下させる要因になり兼ねません。適正な運用に向けて、弁護士へ雇用保険手続きを委託することも手段のひとつです。

雇用保険の保険料はどのように算出される？

雇用保険料は、企業と労働者が折半して納付し、労働者の毎月の給与から雇用保険料を天引きする仕組みとなっています。

保険料の負担率については、毎年厚生労働省によって改訂されており、事業の種別によって保険料率が異なります。それぞれの事業による保険料率は以下となります。

令和2年度の雇用保険料率（令和2年4月1日～令和3年3月31日まで）

一般の事業で、労働者の給与が20万円の場合は、

となります。

保険料率が業種によって異なるのは、それぞれの業種によって失業給付や手当などの利用頻度、金額が変わってくるためです。景気に左右されやすい建設業は保険の利用頻度が比較的多いため、他の業種に比べて保険料の負担が高く設定されています。一方で、一般の業種は保険料率が低く設定されています。

雇用保険料の対象となる賃金の範囲

雇用保険の対象となる賃金は基本給だけではありません。以下の手当や賞与なども賃金の範囲として含まれます。

一方、雇用保険の対象となる賃金から除外するものには以下が挙げられます。

2020年4月1日からは65歳以上の被保険者も納付が必須

雇用保険に関する法改正により、2017年1月1日より、65歳以上の労働者も雇用保険の加入が必要となりました。これまでは、経過措置として65歳以上となる雇用保険の被保険者は雇用保険料の徴収が免除されていましたが、2020年4月1日からは、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要になります。

企業は、65歳以上の労働者の雇用保険料を支払わなければならないため、納付に漏れが無いよう雇用保険の加入状況を確認しておきましょう。