費用について

破産に必要な費用とは？

必要なのは、裁判所に納める「予納金」と、確実・迅速な手続きのための「弁護士費用」。

※ 担当弁護士、拠点、事案によって下記の費用とは異なる場合があります。

予納金は、破産管財人に係る費用であり、裁判官の判断により金額が変わります。予納金は、裁判所に納めます。

法人の破産については、原則として、破産管財人を選任する管財型の事件となります。破産管財人の選任に係る費用として、最低でも20万円は必要となります。金額の判断は、事件の内容に応じて、裁判官が判断します。

費用	弁護士による申立ての場合
予納金	20万円以上

管財事件とは？: 裁判所によって「破産管財人」が選任され、破産管財人は、破産者の財産調査、負債の調査、財産の換価、債権者への分配といった手続きを行います。このような破産の手続きのことを「管財事件」と言います。
破産管財人もそれ相応の仕事が必要となるため、破産管財人に支払う報酬が必要となるのです。債権者数が多い、債権額が多い、財産の換価に手間がかかるなど、破産管財人の仕事量に応じて、予納金の額が変わります。

負債総額	債権者数	弁護士費用	その他費用
5000万円未満	1～10社未満	88万円（税込）	・申立費用・管財費用
5000万円～1億円未満	10～20社未満	110万円（税込）
1億円～1億5000万円未満	20～35社未満	154万円（税込）
1億5000万円～2億円未満	20～35社未満	220万円（税込）

	着手金	その他費用
同時廃止	36万3千円（税込）	・申立費用
管財事件（少額管財事件含む）	44万円（税込）	・申立費用　　・管財費用

	着手金	その他費用
住宅ローン特例あり	66万円（税込）	・申立費用
住宅ローン特例なし	55万円（税込）	・申立費用

実際に必要となる費用は、会社の状況や担当弁護士、拠点、事案によって異なります。
破産の手続きに必要となる費用の総額は、負債総額、債権者の数、拠点の数など、条件によって大きく変わってきます。

弁護士は法律に従って、会社のお金の流れを見極めながら、破産手続き開始の日を見定め、手続きを開始します。
いま手元にお金がないからといって破産の手続きを諦めたり、「夜逃げ」のようなことをする必要はありません。
取り返しのつかない状況になる前に、できるだけ早くご相談にお越しください。