複雑な書類の作成、必要な資料の準備は、当事務所の弁護士がサポートします
破産の申立てには、次の書類の作成・準備が必要です。書類作成については、煩雑で複雑な難しい内容ではありますが、当事務所の専門の弁護士が主に作成致します。といいましても、具体的な事情はわかりませんので、教えていただくことになります。
また、必要な資料はこちらからお伝えしますが、集めて頂く、準備頂くのは、当事者にしかできません。どのような資料が必要になるのかは、当事務所の弁護士から説明させていただきます。
会社破産に必要な資料例
- 取締役会議事録
- 商業登記簿謄本
- 定款
- 営業認可証など
- 会社概要・経歴書 など
- 株主名簿
（確定申告書に全株主の記載があれば不要） - 所有物件の不動産登記簿謄本
- 所有物件の固定資産評価証明書
- 賃貸借契約書
（賃借または賃貸物件があればご用意ください） - 過去3期分の申告書及び決算報告書
- 直近の試算表
- 売掛先の一覧表
（住所・郵便番号・名称・金額） - 受取手形及びその一覧表
（住所・郵便番号・名称・金額・支払期日・支払場所）
- 預金通帳・出資証券・株券・会員権・金銭の預かり証、資産の証書など
- 電話回線の一覧表
- 生命保険や損害保険の証書
- 自動車検査証の写し
- 未払いの公租公課の明細
- 従業員一覧表
（郵便番号・住所・氏名・解雇予告手当・未払給与・退職金・内払い額） - 買掛金・支払手形・未払金・未払経費の一覧表
（郵便番号・住所・名称・金額） - 借入金・割引手形の一覧表
（郵便番号・住所・名称・金額・FAX番号） - リース物件の契約書及び未払の明細
（郵便番号・住所・名称・リース物件名・月額リース料・未払月数） - 就業規則・退職金規程
必要となる書類や資料は、当事務所の弁護士・パラリーガルが理解しております。具体的に何が必要かは、法人の業務内容等により変わってきます。
確実かつ迅速な問題解決のためには、必要な書類や資料をしっかりと準備することが大前提となります。緊密に連絡を取りながら、準備を進めていきましょう。
