外国人労働者を受け入れている企業におけるコンプライアンス遵守の重要性

現在、多くの企業が外国人労働者を受入れています。外国人労働者を健全に活用している企業は多いと思いますが、残念ながら、中には法令を十分守らずに外国人労働者を働かせている企業も未だに存在しています。

外国人労働者を雇用し就労させる際には、日本人と同様に労働基準法その他の労働関連法が適用されますし、その他、各種在留資格に応じて入管法等の厳格な規制が適用されますが、これら法規制を十分に遵守していない場合があるのです。

法令違反が発覚した場合、受入企業は行政処分等のペナルティを受ける場合があります。例えば、技能実習生を受入れている企業においては、技能実習計画の認定取消しがなされる場合があり、技能実習生の雇用継続ができなくなるばかりでなく、法律上５年間の技能実習生の受入れが不可となります。

行政処分のみならず刑罰を受ける場合もあります。例えば留学生の従業員について資格外活動で許可された時間を超過して勤務させた場合には不法就労助長罪が成立する場合があります。

このような処分を受けたり刑罰に処せられるのは、一部の悪質な企業に限った話ではありません。誰もが知るような著名企業においても、技能実習計画の認定取消処分を受けたり、不法就労助長罪で立件されたりする事例が相次いでいます。

行政処分や刑罰の面だけでなく、外国人労働者を過酷な環境に置いている場合に「奴隷的労働を強いている」などと、社会的に批判されることも現に生じており、企業のブランドイメージを大きく傷つける場合があります。

このように、法令違反は外国人労働者を受入れている多くの企業で生じうるものである一方、大きな損失をもたらすリスクの大きいものです。したがって、外国人雇用に関して、法令を十分に遵守されているか、しっかりとチェックすることが不可欠です。自社やグループ企業のチェックのみならず、サプライチェーンマネジメントの観点から取引先のチェックが必要となる場合もありますし、M＆Aの場合の買収先のチェックも不可欠です。

コンプライアンス遵守のために何をすべきか

外国人労働者を受入れている職場に関して、入管法、技能実習法、労働関連法その他の法令遵守状況をチェックする必要があります。このようなチェックは単発で行うよりも、定期的に行うことが有効であり、継続的なチェックを行う体制の構築その他コンプライアンス体制を確立して維持することが求められます。

仮に違反が発覚した場合は、その是正を行うとともに当局対応が必要となる場合もあります。

当局から具体的な要求があればそれに応えることが必要となりますし、具体的な要求が無くても、自発的に自社の体制を見直し、違反を発見し、これを是正することが必要になります。さらに、違反の再発を防止する対策を講じることも必要です。

なお、当局に違反の疑いをもたれている場合、何らかの予兆があることがあります。入管などから普段は送られてこないような通知が送られてくるような場合などです。このような予兆をいち早く察知し、早期に対応を開始することも重要です。

弁護士法人キャストグローバルのサポート

弁護士法人キャストグローバルでは、元検事であり公認不正検査士の資格も保有する弁護士が、入管法、技能実習法、労働関連法令等各種法令を横断した、徹底的な法令遵守チェックを行います。
仮に何らかの問題が発見された場合、不正調査の方法を応用し、徹底した原因の解明とそれに基づいた是正策の提言も行います。
万が一、当局等に違反を摘発された場合には、当局対応も行います。

サポートプログラム

• • プログラム１　法令遵守チェック

入管法、技能実習法、労働関連法令（労働基準法、労働安全衛生法等）に通じる弁護士が、外国人労働者を受入れている職場に関して、違反が生じやすい事項を中心として、主に外国人労働者に関係する各種法令の遵守状況をチェックします。

• • プログラム２　継続的なチェック

法令遵守チェックに関しては、単発よりも定期的なチェックが有効となります。ご要望に応じて、定期的なチェックも承ります。

• • プログラム３　法令違反の原因分析、是正案の提言

上記のチェックにおいて法令違反が発覚した場合、その原因・背景を徹底的に解明し、それをふまえて是正案の提言を行います。
必要に応じ、社内規程の改定サポートや社員研修等を行い、十分なコンプライアンス体制の構築をサポートします。

• • プログラム４　当局対応サポート

万が一法令違反が発覚した場合や、既に当局によって法令違反が指摘された場合、当局対応をサポートいたします。行政処分や刑事事件に発展しかねない場合においても、ダメージを最小限にとどめられるようサポートします。