– 相談費用 –

初回相談:無料(60分)

当事務所では、法人の規模やニーズに応じて選べる顧問契約プラン監理団体向け外部監査をご用意しております。

これからの外国人を雇用していきたい企業様向けのプラン(ミニマムプラン)、既存の労務体制との整合性を高めトラブルを未然に防ぎたい企業様向けのプラン(ベーシックプラン)、外国人の定量・活躍に向けての社内研修・幹部育成(アドバイス)を行い、より強い組織を作りたい企業様のプラン(アドバンスプラン)がございます。

主なサポート内容としては、在留資格アドバイス、外国人雇用体制構築サポート、関連法規の体制強化、企業担当者への外国人雇用定期研修、労務トラブル対応となっております。

詳細は、以下をご覧ください。

入管業務・特定技能・技能実習等の外国人労務サポート労務トラブル対応(日本人・外国人)

– 弁護士費用(顧問契約) –

プラン名 ミニマムプラン ベーシックプラン アドバンスプラン
月額料金(税込) 55,000円 110,000円 165,000円
時間目安(1か月)※1 ※2 トータル2時間を上限 トータル5時間を上限 トータル10時間を上限
企業担当者への外国人雇用定期研修 ×
特定技能・技能実習、その他外国人の在留資格に関するアドバイス
在留資格手続業務※3 ○(別途見積) ○(別途見積) ○(別途見積)
労働基準監督署対応 ×
従業員(日本人・外国人)の労務トラブル相談
労働審判等に対するトータルサポート(企業側)
※4 別途見積
着手金割引
10%
着手金割引
20%
着手金割引
30%
顧問表示 当事務所が顧問弁護士となっていることを、取引先、役員様や従業員の方の名刺、パンフレットなどに掲示し、外部に表示頂くことが可能です。
専門士業紹介 行政書士・公認会計士・税理士・弁理士など、他の専門家をご紹介することができます。

※1:法曹(弁護士・検察官・裁判官)経験8年以上またはそれに類する経験を有すると認めるものが原則として対応いたします。
※2:顧問サービスのご提供がなかった月があった場合は、その月数分の顧問料に相当する額だけ、顧問サービス外の業務において発注する弁護士費用を減額することができます。これにより、弁護士の稼働がなかった月の顧問料を実質的に繰越すことができますので、顧問料が無駄になることがございません。
※3:在留資格手続業務は提携先行政書士による直接対応となります。
※4:着手金が割引対象となります。また、サポート費用については、お打ち合わせの上、別途お見積もりをさせていただきます。

– 弁護士費用(スポット契約) –

監理団体向け外部監査サービス:150,000円/回

   
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