貸主様向けサービス 賃料増額請求・減額阻止

賃料増額・減額阻止サービスの流れ

交渉方針の決定

賃借人との賃料増額・減額請求の交渉を行います。まず、賃貸借契約の内容・締結にいたる経緯、締結後の交渉内容等を確認し、周辺の賃料相場やその推移を考慮して、ご希望をお伺いします。十分話し合い方針を決定します。

任意交渉

十分に話し合って決定した方針に基づき、当事務所の弁護士が代理人となって、賃借人との交渉を行います。

民事調停

任意交渉で話がまとまらなかったときは、当事務所の弁護士が代理人となって、賃料増額の民事調停を申し立てます。また、借主から賃料減額調停が申し立てられたら、当事務所の弁護士が代理人となって対応します。
賃料増減額請求については、調停前置主義が取られています。賃貸借契約といった、一般的に長期間に及ぶ契約は、互いの信頼関係が重視されており、まずは話し合いで解決すべきという考えです。
賃料増減額請求調停では、不動産鑑定士の調停委員から客観的な意見が示さることがあり、互いに訴訟の負担を考えて、話がまとまる場合も多くあります。

賃料増額訴訟

調停が成立しない場合、賃料増減額請求訴訟を提起します。
裁判所が賃料相場を基に、これまでの契約締結の経緯等を考慮し、判断します。不動産鑑定士の鑑定評価書等を参考にするのが一般的です。
当事者である原告と被告が、それぞれ私的鑑定評価書を出すことがあり、主張額の間の額で鑑定評価額が出る傾向にあります。
裁判内での話し合いで和解することも多くあります。