立ち退き相談の無料窓口４選！弁護士が1番おすすめな理由も徹底解説

1.立ち退きの相談でできること｜具体的な相談内容

立ち退きの相談とは、具体的に「どのような相談ができるのか」整理しておきましょう

• 立ち退き回避・拒否するための相談…立ち退き回避できる可能性はあるか、そのためにはどう主張すればいいか
• 立ち退き料の増額するための相談…立ち退きはするとして、立ち退き料を最大限多くもらうための相談

この2つが主な相談になります。

2.立ち退きの相談におすすめな窓口4選！

相談先としては主に4つありますが、弁護士事務所とそれ以外では大きく特徴が違うので要チェックです。
弁護士事務所は、相談するだけではなく、あなたの立ち退き問題を個別にサポートすることができます。
一方、それ以外は、原則として「相談」（＝話を聞いてもらい、アドバイスをしてくれる）ができるだけになります。

【相談先ごとの違い】

相談先	相談費用	相談時間	相談後の対応
弁護士事務所	30分5,000円程度が相場 初回相談無料のところもある	30分〜1時間	そのまま交渉を依頼できる
法テラス	無料 ただし収入資産要件あり	30分/3回まで	原則できない 収入資産要件あり
役所など自治体	無料	30分程度	原則できない
国民生活センター	無料	30分程度	できない

以下、各相談先のポイントをお伝えします。

1)弁護士事務所

結論、1番おすすめなのは弁護士事務所です。
なぜなら、立ち退きに関する相談から解決まで、交渉や合意書の締結などを含めて、一連の流れを相談し依頼することが出来るのは、唯一弁護士のみだからです。
弁護士への相談費用は高いというイメージがあるかもしれませんが、初回の相談は無料という弁護士事務所もあります。
この初回相談無料を使って、一度相談してみるというのも有効です。
弊所でも初回相談を無料としてます。まずは安心してご相談ください。

2)法テラス

法テラスとは、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるように国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。
法テラスでの無料相談は、2つの条件があり、収入、資産が一定以下、法律扶助の趣旨に合致するという二つです。
収入、資産が少ない方が対象となっています。
詳細の条件等がお知りになりたい方は、法テラスの公式サイトをご覧ください。
出典：法テラス

3)役所（自治体）の法律相談

お住まいの自治体での法律相談です。
多くの自治体で法律無料相談を実施しています。
開催日時が固定されており、相談時間30分/1回のところが多いようです。
詳しくはお住いの自治体にお問い合わせください。

4)国民生活センターの消費者ホットライン

消費者ホットラインは、地方公共団体が設置している消費者の相談窓口を案内してくれます。
近くの消費者相談窓口を探すお手伝いをしてくれます。
消費者ホットラインに電話すると、お住いの近くにある消費生活センターや消費生活相談窓口などを知ることが出来ます。
詳しくは、消費者ホットラインのご案内をご覧ください。
出典：消費者ホットラインのご案内
実際の相談がどのようになっているかどうかは、案内された相談窓口によって異なりますので、案内された相談窓口にご確認ください。

3.弁護士に相談する3つのメリット

立ち退きを回避・拒否したい、立ち退き料を増額したい、交渉を任せたいなどの目的がある場合は間違いなく弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士以外での相談の場合、ある程度状況を把握することはできます。
ですが、そのあとどうするのがいいのか、弁護士に依頼するメリットはあるのかなど判断が出来ません。
結局弁護士に相談することになる方が多いです。
そうであれば、初めから弁護士に相談する方が良いでしょう。
弁護士に相談する3つのメリットとデメリットを解説します。

1)立ち退きを回避・拒否できる可能性がある

立ち退きたくないという場合には、正当事由を主張することになります。
正当事由は、専門的な法律判断となります。
適切な主張をすることは結構難しいです。
その専門である弁護士に任せることで、適切な主張ができます。
なお、立ち退きの正当事由について詳しく知りたい方は、「立ち退き・退去の正当事由！借地借家法と貸主都合の判例をもとに解説」をご覧ください。

2)立ち退き料が増額できる可能性がある

立ち退きしてもいいかなという場合、立ち退き料を受け取れることが多いです。
引越し代をもらえてラッキーとおっしゃった方もおられますが、実はもっともらえたかもしれないという場合があります。
月額7万円の賃貸で800万円受け取った事案もあります。
弁護士に依頼すると適切な立ち退き料を受け取れるように増額交渉できます。
なお、立ち退き料の相場について詳しく知りたい方は、「立ち退き料の相場は？７つのケース毎にいくらもらえるか・内訳を解説」をご覧ください。

3)ストレスのかかる交渉を任せられる

立ち退きたくない、立ち退き料を受け取りたいなどの場合は、大家さんと交渉する必要があります。
自分にとって重要なことについて、交渉することはとてもとてもしんどいことです。
これにかかるストレスはとても大きいです。
弁護士であればあなたに代わって交渉することが出来ます。
あなたに代わって交渉できるのは弁護士だけです。

4.立ち退き相談におすすめな弁護士の選び方

立ち退きを相談するのが弁護士がいいと分かったところで、どの弁護士を選ぶのがいいのでしょうか。

1)初回相談が無料なところ

初回相談が無料だと、やはり相談しやすいのではないでしょうか。
もし、そこで対応がよくなかったり、方針が合わなかったり、見積もりが合わなかったら依頼をしなければいいんです。
依頼しなくても、相談無料ですから損はありません。

2)実績が豊富なところ

ホームページなどに実績などが紹介されているかどうかをチェックしてください。
ホームページで実績が確認できない、確認できるけど実際どうなのだろうとお感じになられた場合は、直接その弁護士に相談にいって、弁護士と話してみるのが良いでしょう。
実際に相談することで、あなたの事案に沿った対応をしてくれるのか、実績がありそうかが読み取れると思います。

3)相談してみて親切丁寧な対応だったか

依頼するとなった場合、その弁護士と相当期間のお付き合いをしていくことになります。
方針が自分の希望と合うかどうか。
そもそもフィーリングが合うかどうか。
納得するまで弁護士と話をして、しっかりと確認してください。

4)依頼した時の弁護士費用

費用だけを考えると安い方がいいでしょう。
ですが、安ければいいという問題ではありません。
弁護士費用が安くても、あなたの目的が果たされなければ意味がありません。
加えて、重要なことがあります。
弁護士費用の費用体系が明瞭であるかです。
費用を示されたものの、不明瞭な点があり、案件が終わった後に、思った費用より高かったということがあります。
しっかりと、費用体系を確認しましょう。

5.立ち退き相談の前に準備しておくと良いこと

どこに相談するとしても、せっかく相談に時間を使うなら、しっかり相談に乗ってもらう方がいいのではないでしょうか。
しっかり相談にのってもらうためには準備をしてください。
準備なしで相談に行くと、相談相手が概要を理解するだけで、相談時間が終わったとなることもあります。
きちんと準備した上で相談に臨めば、より中身のある話を聞くことができます。

3つの準備のポイントを説明します。

1)何を相談したいのか決めておく

1章で述べた通り、立ち退き相談は

• 立ち退き回避・拒否
• 立ち退き料の増額

この2つの軸があります。
あなたがどうしたいのかを決めておくとスムーズです。

2)情報を整理しておく

情報（事実）の整理をしておいてください。

①物件関連情報

• 物件の所在地
• 物件の種類（借地・借家など）
• 築年数
• 物件の広さ

②現状の把握

• 立ち退きを求められた時期
• 提示された立退料の金額（提示がある場合）
• 立ち退きを求められた理由

③生活状況の整理

• 家族構成
• 収入状況
• 移転先候補の有無

④大家さんの状況

• 家族構成
• 収入状況

相手のことなのでわかる範囲で

これらの情報を整理して一覧表にしておくととても分かりやすいです。

3)契約書類を用意しておく

賃貸借契約、重要事項説明書などの契約書を用意しておき、相談の時に持参しましょう。

• 賃貸借契約書
• 重要事項説明書
• 物件の登記情報（可能な場合）
• 固定資産税評価証明書（可能な場合）

事業者の場合の追加書類

• 個人事業主は確定申告書（2～3期分）
• 法人は決算書（2～3期分）

もちろん現物じゃなくてコピーと電子記録でOKです。

6.立ち退き交渉を弁護士にお願いする場合の費用相場

立ち退きを弁護士に依頼する場合の弁護士費用の相場は以下です。

費用の種類	相場	説明
相談料	5,000円～/30分 初回相談無料のところもある	相談にかかる費用
着手金	20万円～ 完全成功報酬の場合もある	この案件を依頼する時点でかかる費用
成功報酬	得られた利益の10～30％	この案件がまとまった場合にかかる費用
実費	5,000円程度	実際にかかる費用。取扱い者の手数料や利益を見込まない正味の費用。

相談料は、初回相談無料というところもあります。
着手金についても、あなたの状況によって異なりますが、無料または少額で受けてくれるところもあります。
成功報酬は、あなたの状況によって異なりますが、10％〜30％ではないでしょうか。
実費は、交渉であれば5,000円程度、調停訴訟になると3万円程度必要です。
完全にタイムチャージでするというところもあります。

7.弁護士への相談後はどうすればいい？基本的な考え方

弁護士に相談すると、おおむね自分の状況を理解し、どのような方向性がいいのか定まります。
相談した後にどのような対応を取るべきかを解説します。

1)弁護士への依頼が必要なさそうな場合

弁護士に相談する必要がない事案はあまりありません。
複数の弁護士に相談したが、自分の希望を実現できそうにないといわれた場合は依頼すべきではないでしょう。
また、あなたにとって弁護士費用を超えるメリットがないという場合です。
立ち退き料はお金が入ってくるため、費用対効果を判断しやすいです。
しかし、交渉を代わってもらうことは、費用をどうとらえるか人それぞれです。

2)弁護士への依頼が必要そうな場合

立ち退きを回避・拒否したい場合、立ち退き料を増額したい場合は弁護士に依頼すべきです。
また、交渉代理や丸投げをしたい場合です。
弁護士に任せてしまうことは、あなたのストレスと時間にとって代わる重要なことで、プライスレスです。

まとめ

立ち退きを要求された場合にどこにどのように相談するのがいいのかをまとめます。
おすすめの窓口は4つあるが、弁護士に相談するのがいい。
初回相談無料のところを選べばとりあえずお金をかけずに相談できる。
相談して弁護士に依頼する方がいい場合は、あなたとの相性が合い、実績が豊富、費用体系が明確なところに依頼するのがいい。
まずばしっかり相談することがはじめの一歩です。
信頼できる弁護士事務所を見つけることが良いでしょう。
あなたの立ち退き問題が良い解決に向かうとうれしいです。