その他

飲食店の従業員が食材で遊ぶ動画をアップする、コンビニ店員が冷凍庫に入って遊ぶ動画をアップする、イジメ動画をアップするといった本人は軽くふざけているだけかもしれませんが、その後の影響を考えたとは思えないことをする人がいます（ホモサピエンスだけが獲得したと言われる想像力を小学校の引き出しにでも忘れてきたのでしょうか）。 また、誰に聞いても軽くふざけたとはいえない、現金を扱う従業員が持ち逃げする・私的に流用する、取引先と結託して個人的にキックバックさせる、機密情報を持ち出して競業他社に売るなど例を挙げればキリがないですが、これらの問題は、会社の根幹を揺さぶられることになりかねない問題となります。
もちろん、予防が大事ですが、これらの問題が起きてから発覚までに時間がかかることもありますので、問題が起きても早期に発見するシステム構築が必要不可欠ですし、問題が起きたことが分かれば早期対応が大切です。

退職した（退職しようとする）従業員が、競合する会社に転職したり、競合する事業を始める際に、優秀な従業員に声をかけて連れて辞めていく（独立していく）、競合する会社に転職後（競業する事業を起こした後）、就業時に得た顧客リストを使って、顧客を奪っていった。
これらは自由競争として認められる範囲がありますが、その範囲を逸脱した場合は違法です。これらも予防が大切ですし、水面下で起きることですが気が付くようなシステムを構築することも大切、問題が起きた場合は早急にそれらの行為をやめさせるような対応が必要です。

秘密保持誓約書とは、会社が持つ顧客情報・機密情報などを、競合他社などの外部に漏洩するのを防ぐための誓約書です。
昨今では、企業の情報が漏洩したことが明るみに出ると、信用が失墜し業績への影響が長期に及びます。これらの発端となる行為が、従業員の不正行為が原因となるとなおのことです。 また、従業員の引き抜きや顧客の略奪にも関わりますが、競業避止義務について定めておくことも大切。 いずれにしても採用時点で確認しておくことが望ましいでしょう。採用時点から確認することで、それらの行為をしてはならないという抑止力が働きます。採用時点でこれらの確認を拒むようであれば、問題社員になる可能性が高いでしょうから、採用を控えることが出来ます。