秘密保持等誓約書

減少しない情報漏洩事件と働き方改革によるリスク

横ばいの情報漏洩事件と新たなリスク

企業の経営に深刻なダメージを与える情報漏洩は、テクノロジーが進化した今も減少していません。東京商工リサーチの発表によると2012年から2019年までの上場企業による情報漏洩・紛失事件は毎年90件前後を推移している状態です。個人情報漏洩・紛失事件のうち10.2％が盗難となっており従業員による情報漏洩が一定数行われていることがうかがい知れます。また、通信大手企業の元従業員が機密情報を外国のスパイに譲り渡して逮捕されるという事件も発生しています。
さらに、政府主導の働き方改革によって「在宅勤務」や「テレワーク」といった場所にとらわれない働き方が増えることから、新たな情報漏洩リスクも懸念されます。従業員による情報漏洩を発生させないためには、多角的な情報漏洩対策が求められます。

情報漏洩事件を発生させた場合の企業に対するペナルティ

情報漏洩事件、特に個人情報の漏洩があった場合、企業には様々なペナルティが課されます。

秘密保持誓約書のサンプル

秘密保持等誓約書は、業種や業務内容、取り扱っている情報などに応じてオーダーメイドのものを作成することが望ましいです。インターネット上にサンプルやテンプレートが掲載されていますが、そのまま流用せずに、自社に適した形に整備してから使用しましょう。

以下リンク先のPDFにて、経済産業省が公開している秘密保持に関する誓約書のサンプルをご覧いただけます。

秘密保持等誓約書の作成とともにやっておきたい情報漏洩対策

従業員に対して、秘密保持等誓約書の署名捺印を求めるだけでは、情報漏洩対策は万全とは言えません。情報を持ち出せないようにすること、情報に近づけないようにすること、秘密情報の明確化などのハード面での対策を組み合わせることで、より実効性が高い情報漏洩対策となります。具体的には以下の様な対策を講じておきましょう。

これらの物理的な対策を講じることで、従業員による情報漏洩リスクを大幅に軽減可能です。

従業員向けの秘密保持等誓約書の作成のまとめ

企業の情報漏洩対策において、従業員による秘密保持等誓約書への署名捺印は欠かせません。それと同時に社内ルールの整備や、情報管理ルールの設定、ハード面での対策など、情報漏洩対策は多岐にわたります。自社内に法務部がない場合は、秘密保持等誓約書の作成や就業規則の整備などの作業は非常に負担が大きい作業となりますので、お困りの場合は弁護士にご相談ください。企業法務を専門とする弁護士であれば、企業の状況に即した秘密保持等誓約書の作成だけでなく就業規則や情報管理規程の整理など、従業員の情報漏洩対策を万全にすることができます。