貸主様向けサービス 家賃滞納による明け渡し

家賃滞納による明け渡しサービスの流れ

内容証明郵便による、滞納家賃の督促と賃貸契約解除通知の発送

滞納している家賃を一定期間内に支払うように勧告し、支払いがなければ契約を解除するという内容の文章を、弁護士名義の内容証明郵便で郵送します。勧告に応じて支払いがされれば解決となりますが、支払いがなければ賃貸借契約の解除となります。

占有移転禁止の仮処分

明け渡し請求訴訟は、その建物を占有している者に対して提起しますが、強制執行時点で占有者が異なった場合、強制執行が不能となったり、訴訟のやり直しとなってしまいます。訴訟提起前に占有移転禁止の仮処分の申立を行い、裁判所の仮処分決定により、建物の居住者は固定されます。

明け渡し請求訴訟

借主が任意に建物を明け渡さない場合、明け渡し請求訴訟を提起します。訴訟係属中に借主が建物を明け渡す約束をした場合、明渡期限等について合意できれば、借主と訴訟上の和解となります。和解が成立しない場合は、裁判所に判決を言い渡してもらいます。

強制執行

和解できず、裁判所の判決で強制執行となった場合、強制的に建物の明渡しを実行します。明渡しの催告では、建物内に公示書を貼り、強制執行実施日を指定告知し、その後、建物明渡しの断行（実行）が行われます。強制執行には数十万円から、百万円以上の費用が必要となります。