売買/建築 不動産売買トラブル

不動産売買トラブル対応の流れ

相手に対して、当事務所の弁護士が代わって交渉する旨の連絡をします

内容証明郵便、ファックス、メール、電話など場面に応じた連絡方法で連絡します。
それとともに、どのような問題が生じているのか、どのようにすることがご希望であるのかを聞き取り、一緒に検討させていただき、方針を決定します。

任意交渉

方針をもとにして相手と交渉をします。相手の主張により、随時、方針への影響を考えて、交渉方法を変更します。
相手又は相手の弁護士とは、面談をして交渉します。話し合いがまとまれば、合意書（和解書）等の書面を作成します。

訴訟又は調停等

任意交渉で話がまとまらなかった場合、そもそも交渉が出来ない場合は、裁判所に対して、民事調停又は訴訟を申立てます。
裁判手続では、当事務所の弁護士が代理人として、事実関係や法律上の主張を行います。訴訟手続きにおいても、話し合いがなされるため、裁判外での和解となることもあります。