借主様向けサービス 借地権譲渡・条件変更

借地の条件変更等

契約において建物の処分だけでなく、構造の変更等契約の基礎的部分に変更を加える場合は、地主の承諾が必要となります。借地上の建物を新しく作り変える場合、建物に制限があるが、その制限を変更削除したい場合も地主の承諾が必要です。かかる承諾に関しても、借地権譲渡の場合と同様に、地主から許可を得られないは、裁判所が承諾に代わる許可を与えることができると定められています。

借地権譲渡・条件変更等のサービスの流れ

交渉の方針決定

契約の条件や建物の現状などをお伺い、ご希望を叶えるためにどうすべきかといった方針を立てます。

任意交渉

決定した方針を基に交渉を行います。交渉では、柔軟に対応できるため、調整に大きな幅を持たせることができます。

調停

任意交渉によって解決ができなかった場合、裁判所に調停の申し立てを行うことができます。調停委員が客観的な立場から解決を勧めます。
もっとも、そもそも調停とは、話し合いですので、話し合いでの解決の見込みが一時るしく低い場合は、調停をしないという判断もあります。

借地非訟

任意交渉や調停で話がまとまらない場合には、裁判所に借地権譲渡や条件変更等の許可を求める借地非訟事件を申し立てることができます。借地非訟事件手続では、裁判所が不動産等の専門家3人以上で組織される鑑定委員会に価格等について意見を聞く制度があります。

借地権譲渡・条件変更に関する弁護士費用の目安

※すべて税別となります。※上記の金額は目安です。担当弁護士、拠点、具体的な状況によって変動します。