「特定技能」の在留資格が創設され、人手不足の分野において即戦力となる外国人の雇用が可能になりました。外国人の雇用に関しては、「高度専門職」や「介護」の在留資格の創設や、技能実習法の制定による新しい技能実習制度の導入など、この数年の間に新しい制度が次々と導入されており、在留資格が多様化し、法規制が複雑化しています。
とりわけ、技能実習や新設された特定技能は、複雑かつ厳格な法規制がされています。 しかし、現実にはこれらをきちんとクリアしていない企業も少なくなく、一部の技能実習生が「奴隷的な労働」を強いられている現状が多く報道されています。そのような現状に対して、当局は積極的な摘発と処分を行うようになっており、著名な企業が行政処分を受けた事例も報じられています。外国人を酷使したことが企業のレピュテーションやブランドイメージを損なう危険も生じます。酷使する企業には優良な外国人労働者は集まらないでしょうし、企業の衰退を招くことになりかねません。 これから外国人労働者を受入れる企業は、しっかりとしたコンプライアンス体制を構築する必要がありますし、現に外国人労働者を受入れている企業はコンプライアンス体制を見直す必要があります。
このように見ると、外国人労働者を受入れることはハードルが高いように思えるかもしれません。しかし、それを乗り越えて外国人を健全に活用できるようになれば、人手不足の問題に他社に先んじて対応できるだけでなく、多様な価値観を受け入れて企業の国際化を図ることができます。外国人労働者を受入れることが、企業のコンプライアンス体制を見直す機会にもなります。外国人の雇用を進めることは、企業の競争力を高める絶好のチャンスともいえます。高い志を持つ企業により外国人労働者が健全に活用されることは、その企業と外国人労働者、日本人従業員等の関係者のみならず、日本社会全体に発展をもたらすこととなり、大きな意義があります。 在留資格が多様化しており、法規制が複雑化し、外国人を雇用する側の責任が大きくなってきています。外国人を雇用する際に、どのような在留資格の外国人を雇用するのか、複数の選択肢の中から適切な選択を行う必要がありますし、その後、これに対応した体制を整備する必要がありますが、これらについては専門家に依頼していただくのが企業の負担を軽減することになります。 キャストグローバルグループは、主に日本企業に対し、法律、会計、税務、コンサルティング等のサービスを提供してきたグローバルコンサルティングファームです。日本各地のほか、中国、香港、ベトナム、ミャンマーに拠点を持ち、多数の外国人がメンバーとして参画しています。 コンプライアンスや労務問題に通じた弁護士のほか、税理士、外国の弁護士等の多様な専門家や各国のメンバーが協同し、高い志を持つ企業の皆様を、総合的にサポートいたします。
外国人雇用・労務・監査 弁護士・公認不正検査士 河田 好平 (第一東京弁護士会)
外国人雇用に必要な法制度に精通している弁護士が所属
入管法に通じた申請取次行政書士と連携
元検事の弁護士が所属。紛争刑事事件不正調査にも対応。
第三者委員会の委員実績多数。社内コンプライアンスの整備対応が可能
海外に拠点を持ち、各国の法律に精通し、多言語対応が可能