雇用契約・定年・再雇用

雇用契約書、労働条件通知書とは

まずは、雇用契約書と労働条件通知書の概要や違いを確認しましょう。

労働条件通知に関する労働基準法の規定

労働基準法では、雇用契約を締結する前に労働者に対して賃金や労働時間等、以下の項目を明示しなければならないと規定しております。

労働条件通知書と雇用契約書の違い

労働条件通知書は、上記の労働条件を通知するための文書です。労働基準法では、従業員に対して文書もしくはメール等で労働条件を提示することを義務づけています。労働条件通知書を交付することで、この義務が果たされます。
それに対して雇用契約書は、「報酬の支払い」と「労務の提供」について企業と労働者が合意したことを証明する書類です。労働条件の通知とは異なり、雇用契約書の作成は、義務ではありません。

労働条件通知書は義務、雇用契約書は任意であるという点が大きな違いです。労働条件通知書と雇用契約書が一体となっているものもあります。

労働条件通知書は誰に発行すべきか

労働条件通知書は、すべての従業員に交付しなければなりません。正社員だけでなく、契約社員、パートやアルバイト、日雇い労働者などの従業員にも交付する必要があります。すべての必須事項が盛り込まれている就業規則を交付することで、労働条件を通知したことにもなります。

ベストな就業規則の作成方法は？

労働基準法で就業規則の作成を義務付けられている場合は、下記の項目を必ず盛り込んでおかなければなりません。

これ以外にも、退職手当を支給する場合は退職手当に関する項目や、災害補償や業務外の傷病に対して金銭を支給する場合はそれに関する規定なども必要となります。

これから就業規則を作成しようとする方にとっては、これらの項目を全て盛りこんだ、有効かつトラブルの発生を未然に防げる就業規則の作成はハードルが高いと感じると思います。

そこで、多くの方は、インターネットに掲載されている雛形や厚生労働省が提供している雛形などを参考に就業規則を作成しようとします。もちろんそれらをきちんとご自身の会社の状況に適した形にリライトして作成するのであれば問題ありません。

しかし、人事労務の専門家がいない企業にとっては、それらの作業は困難です。どのような法律に留意しなければならないのかがわからないまま、既存の雛形を叩き台に就業規則を作成しても、トラブルの防止等の役割を果たさないものになる可能性が非常に高いと考えます。

また、従業員の内訳も昨今では多岐に渡っており、就業形態だけでなく、国籍や性別も実に多様な従業員を雇用している企業が増えており、就業規則もそれに対応したものでなければなりません。アルバイト社員やパート社員、契約社員、正社員などの就業形態に応じた就業規則でなければなりません。

さらに、企業の成長に応じて就業規則はその成長に合わせて、その都度作り替えていく必要があります。これらの状況を総合的に考慮すると、就業規則の作成は、弁護士・社会保険労務士等の労務問題の専門家に依頼すべきです。就業規則は一度作成したら終わりではなく、企業とともに成長していくものだと考えて様々な可能性を見据えた上で、作成しておきましょう。

弁護士による労働条件通知書や雇用契約書作成のメリット

労働条件通知書や雇用契約書の作成は、企業内で行うこともできますが、弁護士に依頼することが望ましいと考えます。ここでは、労働条件通知書や雇用契約書の作成を弁護士に依頼するメリットを解説します。

自社に即した労働条件通知書や雇用契約書を作成可能

インターネット等に掲載されているテンプレートを基に作成したものは、必ずしも自社の状況にマッチしているとは限りません。現状に即した労働条件通知書や雇用契約書を作成しておかなければ、採用後に様々なトラブルが発生するリスクがあります。しかし、弁護士に作成を依頼することで、将来に起こり得るトラブルやリスクをできるだけ回避する形での労働条件通知書や雇用契約書の作成が可能になります。

適切に懲戒処分を規定することができる

雇用契約書の作成には様々な重要な事柄がありますが特に重要なのが、「懲戒規程」です。企業は従業員が問題行動を起こしたとき、無断欠席を続けた場合などの不適切な行動があったときに、懲戒処分を行うことができます。しかし、懲戒規程がなければ、企業は従業員の処分を与えることはできません。
懲戒規程は、正しく規定しておかなければ、法的に無効となり思うように懲戒処分を命じることができない可能性もあります。有効な懲戒規定を作成するためには、弁護士や社会保険労務士などの人事労務に関する法律の専門家の手助けが必要です。

残業代請求トラブルを回避できる

未払い残業代問題は、企業に金銭的にも社会的にも大きなダメージを与える問題です。未払い残業代が発生する要因はさまざまですが、就業規則等で「固定残業代制度」を正しく規定しておくことで回避できる問題もあります。例えば、固定残業代制度は、就業規則に、みなし残業代の金額や計算方法、みなし残業の労働時間等を明記しておく必要があります。必要な事項が明記されていなければ、固定残業代制度が成立していないので、超過勤務分の残業代をすべて支払わなければならないのです。このような問題は、就業規則を正しく作成することで回避可能です。

労働問題が発生した場合にすぐさま対処できる

弁護士に労働条件通知書や雇用契約書の作成を依頼すると、労働問題が発生した際にも弁護士が迅速に対応可能です。社内の状況や規則を熟知しておりますので、状況把握に時間がかからずシームレスに、問題解決に着手可能です。