求人・採用・外国人雇用

外国人を雇用する場合の手続

外国人を雇用する場合、日本人とは異なる手続が必要です。以下の流れに従って、手続を進めましょう。

在留資格の確認

外国人を雇用する場合、非常に重要なのが在留資格の確認です。在留資格は外国人が保有している「在留カード」で確認できます。在留資格と、就労予定の業務が合致していること、そして在留期間が切れていないかどうかも確認します。在留資格と異なる業務に就かせる場合は、在留資格の変更をしなければなりません。

在留資格が合致しない場合は在留資格の変更を申請

すでに日本で就労していて在留資格を持っている外国人であっても、在留資格と異なる業務に就く場合は在留資格を変更します。「在留資格変更許可申請書」と証明写真や職歴や学歴を証明する書類、在留カードやパスポートなど様々な書類が必要です。

労働条件通知書の交付、雇用契約書の取り交わし

採用するにあたっては、企業は、雇用契約の内容となる賃金や労働時間等の労働条件について、書面にして交付しなければなりません。労働条件通知書の内容等を説明し、双方が合意した上で、雇用契約書に双方が署名捺印します。日本語の読み書きができる外国人も、そうでない外国人も、本人がしっかりと理解できるように母国語や英語などで雇用契約書を作成するようにしましょう。

ハローワークに「外国人雇用届出書」を提出する

外国人を雇用した場合は、ハローワークに「外国人雇用状況届出書」を提出します。外国人雇用届出書には、外国人従業員の氏名や在留資格、在留期間、国籍などを記載します。

外国人労働者を雇用する場合の注意点

外国人労働者を雇用する場合は以下の点に注意する必要があります。

賃金や労働時間等を区別しない

国籍によって、賃金や労働時間を区別することは認められません。同じ労働を行うのであれば日本人も外国人も同一の賃金を支払う必要があります。外国人だけに長時間労働を強いることがないようにご注意ください。

労働条件を書面で明示すること

労働条件の通知は書面で通知しなければなりません。外国人が理解できるように、外国語で作成するなどの工夫が必要です。

外国人労働者の労働時間は適切に管理する

当然ですが、外国人労働者だからと言って、法定労働時間を超えた労働を強制することはできません。超過勤務があった場合は、超過勤務手当を支給する必要があります。適切に労働時間を管理して、超過勤務手当を確実に支給するために、タイムカードなどで労働時間を管理しましょう。

労働災害防止に関する掲示や標識を理解できるようにすること

日本語の理解が難しい外国人従業員でも、労働災害防止のための掲示や標識が理解できるようにします。日本語だけでなく英語での表示を行う、わかりやすいイラストを導入するなどの対策が有効です。イラストでの表示は、日本人従業員にとっても、有効な対策ですので、積極的に取り入れましょう。

失業手当の給付等の手続きをサポートすること

外国人従業員が退職する場合は、失業手当の給付申請を希望する場合は、その手続をサポートしましょう。外国人従業員も一定の条件を満たせば、雇用保険に加入しなければなりません。また、労働災害が発生した場合は、労災保険給付の手続についても案内して、代行するなどできる限り援助しましょう。