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相談事例

契約

  • 労働問題

大手企業との初契約。しかし、不利な内容を押し付けられそう。どうしたらよいか?

内容

依頼者は弊所の顧問先企業です。これまでも順調に業績を伸ばしてきましたが、さらなるステップアップをするにあたり、業界大手の企業と提携し、新規事業を立ち上げることになりました。

ところが、新規事業の内容はかなり細部まで合意できていたのですが、実際に業務提携契約書を作成する段階になると、相手方から強気の要望、すなわち依頼者からすると受け入れがたい条件が多く示され、交渉が難航することになりました。

解決

まずは、当然のことですが、契約書案について精査をし、条項ごとに、メリット・デメリットを明確にしました。

そのうえで、依頼者との連絡を密にとり、依頼者にとっての要望・優先順位をはっきりさせていただきました。その結果、依頼者として譲れないところ、譲歩できるところ、譲歩するとしても譲歩できる範囲を明確にし、粘り強く交渉することにより、無事、依頼者も納得した内容での契約成立となりました。

ポイント

現実社会において、契約は必ずしも平等なものではありません。

力の強いものが、そうでないものに対し不平等な契約内容を押し付けることはよく見られることです。もちろん、全体としてみた場合、大手企業との契約実績それ自体が自社の信用になるといった目に見えないメリットもありますので、単純に不公平というものではありません。ここで大切なのは、そのことも踏まえた上で、どのような助言・提案ができるかということになります。

契約書の内容が、条項を見た限りでは非常に不利なものであることは良くあります。しかし、そのような中でも、依頼者の立場や事業内容などを精査していくと、リスクを最小限にとどめる交渉が可能となります。

例えば、秘密保持義務において大きな負担を課されている条項はよく見られます。これを指摘し、リスクを受け入れるべきではないという提案をすることは簡単です。しかし、そもそも事業内容として秘密情報の開示を受ける可能性がないのであれば、そのリスクは無視することができます。

そうすると、そこを大幅に譲歩する代わりに、こちらの他の要望について強気の交渉をしようという助言が可能になってきます。

これは契約書の中身だけみていてもわからないところです。

顧問先として日頃から依頼者の事業に関心をもち、かつ、いざという時の意思疎通もスムーズにできるようになっていたことが、重要なポイントといえます。

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