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2022年6月までに施行予定
労働関係 【公益通報者保護法の改正】通報者の保護の拡充
内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等(窓口設定、調査、是正措置等)を義務付け。また、内部調査等に従事する者に対し、通報者を特定させる情報の守秘を義務付け -
令和5(2023)4月1日より中小企業に適用
労働関係 【働き方改革関連法】月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げ猶予措置の廃止
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令和4(2022)年施行予定
会社関係 【会社法改正】株主総会資料の電子提供制度の創設
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令和4(2022)年10月1日施行
【年金制度の機能強化のための国民年金法の改正】被用者保険の適用拡大の概要
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令和4(2022)年10月1日施行
【年金制度の機能強化のための国民年金法の改正】2か月を超えて雇用が見込まれる者の被用者保険の早期加入措置
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令和3(2021)年6月1日施行
【食品衛生法改正】食品のリコール情報は行政への報告を義務化
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令和3(2021)年6月1日施行
【食品衛生法改正】営業届出制度の創設と営業許可制度の見直し
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令和4(2022)年4月1日から中小企業義務化
令和2(2020)年6月1日から施行
労働関係 【ハラスメント関係の改正】ハラスメント防止のための関係者の責務/ハラスメント防止のための雇用管理上講ずべき措置等
職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等 -
令和3(2021)年4月1日施行
知的財産関係 【改正意匠法の令和3年4月施行について】手続救済規定の拡充