事業承継について
日本の全企業の99％近くを占める中小企業、高齢化が進む人口構造と同じく、経営者の高齢化も進んでいます。誰に、いつ、どのようにして、事業を承継させるかは、とてもとても大切な問題です。近年では、親族以外の第三者に事業を承継することが多くなってきました。少子化と多様性がすすみ。親族が事業を引き継ぎたくないという場合が多くなっております。
当事務所では、ご依頼いただいた企業様の現状を分析・把握し、方向性を共に策定したうえで、他の専門家と連携し、M&Aも視野に入れた、最良の事業承継方法をご提案させていただきます。
民事信託を用いた事業承継
信託法の改正により、事業承継も信託を利用しやすくなりました。
事業承継での重要なことは、自社の株式をどうするのかということが挙げられます。民事信託を活用すると、議決権を自分が保持したまま、株式を後継者へ移転させることや、後継者以外の相続人の遺留分に配慮しながら議決権の分散を防止することも可能です。さらには、次々世代の後継者までプランニングすることも可能です。
このように民事信託を活用すれば、経営者のニーズにあった自由なスキームの設計が可能で、経営者の希望や想いに沿った長期的な事業承継を円滑に進められます。
