マスコミへの謝罪会見や監督官庁への事故報告などで、
決まって説明を求められる2つのポイント。
トラブルを認めようとしない部門に対し主体的な対応をさせるツールとなる。
対外的には、
「無罪」狙いではなく「執行猶予」狙いのツールとなる。
【解説】
社長が頭を下げるシーンだけ見て終わりにせず、
実際の会見内容も見てみましょう。
記者が、
何が原因か?
今後の対策は?
と聞きました。
原因は不明です、
今後の対策は何も決まっていません、
と言ったらどうなるでしょうか?
記者会見の意味がない、
と怒る記者がでてきます。
問題を真摯に受け止める気がない、
と批判記事を書く記者がでてきます。
最近は、
聞かれる前に回答を準備しています。
資料として配布する場合もあります。
この「原因分析」と「再発防止策」があれば、
とりあえず冷静に対応してくれるのです。
社内では、
担当部門にこの2つを報告させることで、
あやふやになるのを防げます。