具体的な検討に先立ち、
関係者の現状認識を合わせておく、
という作業。
たとえばトラブル対応の場合、
部門間の責任の押し付け合いを防ぎ、
対応に向けた部門間の協力体制の強化に役立つツールとなる。
【解説】
多くの会社の人事で、
目標設定や考課の際、
上司と部下の間で認識あわせが行われます。
会社が組織として大きくなるにつれ、
このような一見無駄な作業が必要になります。
部門間でも認識あわせが必要です。
それぞれの役割の違いにより、
足並みが揃わないことが生じるからです。
会社全体でも、
年間目標など、
社員を巻き込んだ認識あわせをします。
相手を信頼して任せているからこそ、
立場の違いが生じてきます。
認識あわせを、
信頼の証として、
上手に活用してください。
※法務の観点から、ビジネスのヒントをお話しします。
「法務の技法」「国際法務の技法」「法務の技法 OJT編」の中から、
毎回、1つのトピックの「超要約版」をご紹介します。
本日は、「法務の技法」2-8の超要約版です。
