運送・物流業界の2024年問題

1.2024年問題とは

　運送・物流業界において、直近の課題として挙げられている、2024年問題について、ご説明します。

　2024年問題とは、2018年に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」）により、時間外労働の上限規制が定められたことにより、ドライバーの労働時間にも上限が設定・適用され、これにより生じる様々な問題のことを言います。

　働き方改革関連法自体は、2019年4月から適用され、中小企業については、2020年4月から適用されていましたが、運送業（自動車運転の業務）等の一部の事業については、業務の特性、これまでの事業者間の慣行等により長時間労働となりやすく、ドライバーの長時間労働が慢性化していたことから、時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予されていました。

　その5年間の猶予期間が2024年3月31日で終了するため、2024年4月1日から、運送・物流業界についても、時間外労働の上限規制が、いよいよ適用されることとなります。

　時間外労働の上限規制の具体的な内容としては、以下の内容となります。

特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間となります。
時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～6ヶ月平均80時間以内とする規制が適用されません。
時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制は適用されません。

　これまでは、時間外労働の上限については、厚生労働大臣の告示による基準が定められていましたが、法律上の規制はなく、基準を超えて時間外労働をした場合であっても、罰則はなく、行政指導にとどまっていました。

　しかし、2024年4月からは、上記の上限規制が適用されることにより、運送・物流業者が違反した場合には、「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が科される可能性があります。

2.　具体的な課題

　①　会社の売上・利益の減少

　　　時間外労働の上限規制により、ドライバーの稼働時間が減少すれば、会社全体の業務量自体も減少することとなり、それは会社の売上・利益の減少に直結することになります。

また、時間外労働の上限規制により、ドライバーの残業代が減少することで、人件費の抑制につながることも考えられますが、働き方改革関連法により、2023年4月1日から、時間外労働の給与の割増率について、月60時間を超える分については、25％から50％以上とすることとなっており、総合的に見ると、会社の利益は減少することが想定されます。

　②　人員確保の困難

　　　元々、ドライバーは、低賃金・長時間労働のため、運送・物流業界は、他の業種に比べて求人倍率が高く、人員確保が困難という課題は、慢性化していました。加えて、昨今のネットショッピングの増加による運送・配送業務の需要が増大していることも、これに拍車をかけています。

　　　時間外労働の上限規制により、一人当たりの労働時間が減れば、その分を補うためには、人員確保が不可欠となりますが、その人員を確保することは、ますます困難となることが想定されます。

また、厚生労働省の発表しているデータ（令和3年賃金構造統計調査）によれば、大型トラックドライバーの平均年齢は49.9歳、中小型トラックドライバーの平均年齢は47.4歳となっており、全業種の平均年齢43.4歳よりも高く、ドライバーの高齢化が進んでいることが伺えます。加えて、会社の従業員中29歳以下の若年層の占める割合は、10％となっており、全業種の平均である16.5%を下回っており、若年層のドライバー離れが進んでいます。

このまま、ドライバーの高齢者化が進めば、ドライバーは減少していき、人員確保の困難さは増していくことが想定されます。