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企業法務に関するコラム

事業承継を弁護士に依頼するメリット

  • 事業承継

事業経営をされている方の場合、次世代への事業承継についての対策をしておく必要があります。ただ、事業承継は「いつ」「どのような方法で」進めたら良いのかわからない、というケースが多いでしょう。 事業承継を行うときには弁護士を利用すると非常にスムーズですしトラブルなしに進められるものです。以下では事業承継を弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

1. 適切な判断ができる

弁護士に事業承継を相談すると、各場面において適切な判断をすることができます。 たとえば経営者が長男ともめそうになったとき、自分たちだけであれば感情的になって対立が激化して、会社が傾く事態にも陥ってしまいます。 弁護士に依頼していたら、どちらの言い分に法律的な理由があるのかを判断できますし、どのような方法で手続きを進めるのが会社にとって最善であるかアドバイスを受けられるので、結果的に会社にとって利益となります。

2. 事業承継をスムーズに進められる

弁護士に事業承継を依頼していたら、各種の手続きをスムーズに進められます。 自分たちだけでは何から手を付ければ良いかわからないこともありますが、弁護士に依頼していると状況に応じて必要な措置を粛々と進められますし、障害が発生したときにも最適な方法で取り除くことができるからです。 一般的に、事業承継には長い時間がかかるものですが、弁護士に依頼することによって期間を短縮することができます。

3. さまざまなスキームから選択できる

事業承継をするときには、さまざまな法的スキームから適切な方法を選択する必要があります。たとえば遺言や生前贈与、家族信託などの手続きを適切に選び組み合わせることにより、ケースに応じた方法で事業承継を実現するのです。 ただ、自分たちではどのような場面でどのような手続きを利用したら良いかわからないことがあるでしょう。弁護士であれば、ケースに応じた最適なスキームを選択し、内容を組み立てることができるので、トラブルを起こさずに自然な形で事業承継を進めることができます。

4. 具体的なスケジューリングや資料作成を任せられる

事業承継を進めるときには、具体的なスケジュールの組み立てが必要ですし、各段階においてさまざまな資料を作成しなければなりません。 たとえば長男に事業を受け継がせるとき、まずは長男に経営のいろはを教えなければなりません。最初は社長について取引先を周り、徐々に一人でする仕事の範囲を増やしていき、数年経てば経営にも参画させるなど、徐々に経営権を移譲していく必要があります。 また、経営権の移譲のみならず、でいつどのような形で「資産」を受け継がせていくのかについても決定しなければなりません。 このような事業承継の各場面において、「事業承継計画書」や「贈与契約書」などの書類作成も必要です。 自分たちではこのような細かいスケジューリングや煩雑な手続きに対応するのが困難だという方も多いでしょう。そのようなとき、弁護士に依頼すると弁護士がすべて対応するので、事業承継が頓挫したり躓いたりすることがありません。

5. 他者を説得しやすい

事業承継を進めるとき、周囲と意見が合わないこともあります。誰に承継させるのか、どのような方法で承継させるのかなど、会社の幹部や家族などと意見が合わなかったらスムーズに進めるのが難しくなってしまいます。そのようなとき、弁護士が対応すると法的な観点から「適切な方法はこれである」という説明ができるので、相手を説得しやすいです。 内輪もめが起こると事業承継どころではなくなってしまうこともありますが、弁護士に対応を任せることで、会社が一丸となって手続きを進めやすくなります。

6. 事業承継後のトラブルにも備えられる

ようやく事業承継を終えても、その後トラブルが発生してしまうケースがあります。たとえば、もともと不満があったけれども事業承継をするときには文句を言えなかった人が、前社長亡き後に次の承継者にアクションを起こし、社内で対立が起こる可能性があります。また、会社経営に参画していない他の相続人が承継者に遺留分減殺請求をしてトラブルになることもあります。 このようなとき、事業承継手続きの段階から弁護士に依頼しておけば、弁護士が細かい状況を把握しているので、ケースに応じた適切な方法で火消しができます。

トラブルが起こったとき、弁護士に依頼するタイミングが遅れてトラブルが拡大し、会社が傾いてしまうパターンもありますが、事業承継の時点から弁護士に相談しておれば、問題が起こった時点ですぐに対応できます。そのことで火種が小さいうちに収束させることができ、会社を守りやすくなります。 事業承継を弁護士に依頼すると非常に多くのメリットを受けられます。

以上

監修者
弁護士法人キャストグローバル 企業法務担当
〒101-0054 東京都千代田神田錦町2-11-7小川ビル6階
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