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会社が締結する契約書の作成について、弁護士がサポート 契約書契約書に関する法務サービス

企業が事業を進める上で、契約書の締結は日常的に行われるものですが、それゆえ、内容を精査せずに締結を進めてしまったり、従来の契約書を見直さずに、使い続けている企業も少なくありません。契約書は企業の権利義務を定める重要な書類であり、弁護士によるリーガルチェックは必要不可欠です。当事務所では、契約書の作成・レビューについて各種プランをご用意しておりますので、詳細について気になる方はお気軽にお問い合わせください。

契約書作成(チェック)

契約書の内容に応じた作成・チェックについて、アウトソーシング等、費用対効果を考えたベスト体制を確立しませんか。アウトソーシングはコスト増とも思えるかもしれません。しかし、契約書作成チェック等の専門的な業務にあたることが出来る人を、雇用し教育・維持するとすると、間接経費を含めると相応のコストがかかります。一方で、外部の弁護士等、それを専門的な業としている我々に依頼頂くと、一定の費用が掛かりますが、雇用するよりはずっと低額ですし、不要になった時にはやめることが出来ます。また、我々専門の弁護士へのアウトソーシングをすることで、質、スピードを保つことが可能です。 さらに、貴社特有のひな形等を我々が管理することも可能で、法務担当者の急な退職や休暇があったとしても、混乱することなく対応可能です。貴社における契約書作成チェックが、一定の大きな規模であり、かつ、中長期的に必要と見込める場合以外はアウトソーシングをおすすめいたします。

確かな法知識とリスク管理力がある弁護士にお任せください

契約書(合意書、確認書、基本合意書(MOU、LOI))等の書類を作成されていますか?と質問させていただくと、「これまで問題なかったから大丈夫」、「担当者と意思疎通出来ているから大丈夫」、「親の代からの信用でやっているから大丈夫」、「紳士協定が出来ているから大丈夫」といった返答を頂くことが、とてもとてもたくさんあります。頻繁に問題があれば契約書を作成されているでしょう。担当者が配置転換・退職しても大丈夫でしょうか。今後も、親の代と同じ信用が続いていきますか。紳士協定自体は素晴らしいことですが、想定外の事態がおきればすぐにその協定は反故されますよ。

そもそも、多くの経営者・担当者が誤解されていることがあります。契約書(合意書、確認書、基本合意書(MOU、LOI))等の書類はなんのために作るのかということを。契約書(合意書、確認書、基本合意書(MOU、LOI))等の書類を作成する最大の目的は、自分の責任の範囲を明確にすること、自分の義務を明確にすること、なんです。そして、次に、事業が順調であるときほど問題となる契約解除の条件を明確にすることです。ですから、どんな小さな契約においても、契約書(合意書、確認書、基本合意書(MOU、LOI))等の書類を作成しないと、困るのは紛れもなくご自身です。

また、そのような目的の書類であるにも関わらず、相手が作るというと、手間が省けてラッキーという反応をしたり、相手に作ってという会社さんがおられます。相手の責任・義務のみが明確かつ限定されており、大変な書類に押印することになります。特に、新しい取引会社で海外の取引となると悲惨です。海外の会社は、なんて相手方だと信用を築くことはできませんし、食い物にされてしまいます。
今後、日本の国内総生産は減少することは確実で、海外との取引が活発となっていくでしょう。経営において、契約書(合意書、確認書、基本合意書(MOU、LOI))等の書類軽視は企業存続の危機になりかねません。

しっかり話し合ったから大丈夫、信頼関係があるから大丈夫、ほんとにそうでしょうか。口頭でも契約は成立しますので、契約書は不可欠なものではありません。しかしながら、企業間の紛争において、契約書があれば、起きなかった紛争は、大半を占めているのが現状です。お互いが全く同じ理解になっていることなんてほとんどなく、言った言わない、そういう意味で言ったのではないといった紛争は絶えませんし、いくら信頼していても会社が大きな損害を被った時に、信頼だけで処理できるでしょうか。
無用な紛争を防ぎ、紛争が起きても優位に進められるよう、契約書をしっかり整備してください。

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