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法務DD(デューデリジェンス)

法務DD(デューデリジェンス)について

法務DD(デューデリジェンス)とは

DD(デューデリジェンス)とは、Due Diligence、訳すると適当かつ相当な調査となります。DDは、主にM&Aする場合などに用いられ、買収の対象となる企業価値を判断するために行われます。M&Aをクロージングする前に、対象会社の状況を調査し、企業価値を確認します。DDは、主に財務DDと法務DDに分類され、法務DDは、主に弁護士に依頼して、買収対象会社に対して、機関、株主関係、関連会社、労務関連などについて、法的な側面から調査をします。

法務DD(デューデリジェンス)の目的

法務DDの主たる目的は、主にM&Aをするにあたり、買収対象となる会社において、法的な問題、リスクがないか、将来的にそのようなリスクがないを調査することです。ですから、M&Aの局面において、法務DDを行うのは、企業を買収しようとする買い手側の企業です。

法務DD(デューデリジェンス)の重要性

法務DDは、企業のこれまで企業活動にについて、法的なリスクがないのかを調査するものですから、買収の是非、買収価格の決定において、重要な判断要素となります。したがって、適切な弁護士に依頼することが望ましいでしょう。

法務DD(デューデリジェンス)で検討される主な内容

法務DDの主たる目的は、主にM&Aをするにあたり、買収対象となる会社において、法的な問題、リスクがないか、将来的にそのようなリスクがないを調査することです。法務DDは、基本的に買い手側の企業が買収対象会社に対して行います。買収対象企業にどれほどの法的リスクがあるのか、その程度が著しく買収対価の調整では対応できない場合はM&A自体をやめるという決断になるでしょう。これらを検討しながら、財務DDの内容、ビジネスDDの内容を踏まえて、価格の目途を決めて、価格交渉をすることになります。
法務DDは、上記のとおり、M&Aをするか否かの判断について重要です。以下、法務DDとは、どのような項目をどのように見ているくのかをご説明します。

1

契約に関する事項

まず、主要取引先リストを確認し、取引相手方の確認、取引内容を確認します。次に、事業がどの様な契約関係のもと、どのように行われているのかを精査します。様々な取引関係における契約の内容を見ます。これによって、どのような債権(権利)を持ち、どのような債務(義務)を負うのかがわかります。
もっとも、全ての契約について書面があるとは限らないので、書面がない契約関係についても、確認することになります。
この中で大切なのが、事業制約に関わるもの、M&Aに関わるものです。

  • 競業避止義務等事業制約の有無、その内容
  • COC条項:Change of Control条項、チェンジ オブ コントロールの有無、その内容

これらの条項の内容によっては、M&A実施によって、大きな取引を失う可能性等があり、十分に精査しなくてはなりません。

2

資産・負債に関する事項

法務DDにより企業を精査する上で、当該企業に資産がどれ位あるのかは重要な要素です。確認すべき資産資料として、所有する不動産に関する登記事項証明書(登記簿謄本)、所有していた不動産に関する売買契約書、所有する動産(リース、賃貸も含む)に関するリース契約書、賃貸借契約書等、不動産賃貸借契約書、借入金の金銭消費貸借契約書、これに関する担保権設定契約書などです。
この中で大切なのが、M&Aに関わるもの、その後の責任に関するものです。

  • COC条項:Change of Control条項、チェンジ オブ コントロールの有無、その内容
  • 売却した不動産に関して負っている責任の有無、その内容

これらを確認して、M&A実施後も継続して使用できるのか確認する必要があります。
負債については、借入金の額、買掛金や未払い金などを契約書を精査します。また、簿外債務がある場合もままみられますので、ヒアリングなどで確認します。

3

知的財産に関する事項

特許権、商標権等保有登録知的財産権のリスト、ライセンスイン、ライセンスアウトなどの契約書を確認します。また、職務発明、ノウハウ等を確認するため、就業規則等を確認しヒアリングする必要があります。特許権は、特許(登録)証および特許登録原簿を確認し、登録者に間違いがないか、実施権者がいるかどうか、質権等担保権が設定されていないかなどを確認します。
この中で大切なのが、M&Aに関わるもの、その後の権利関係に関するものです。

  • COC条項:Change of Control条項、チェンジ オブ コントロールの有無、その内容
  • 独占的実施権等の付与の有無、その内容
  • 知的財産権関連の紛争の有無、その内容
4

許認可、コンプライアンスに関する事項

許認可を受けるリスト、適用を受ける法令(各種業法、薬機法等)のリスト、許認可に関する証明書、過去に受けた行政処分に関する書類を確認します。M&A実施後に法令違反の事実が発覚すれば、企業価値は大きく損なわれてしまいます。
この中で大切なのが、M&Aに関して許認可の承継に関するものです。

  • 許認可承継について必要な手続きの有無とその内容
5

紛争・訴訟・保険に関する事項

係争中または過去に係争した訴訟関係の資料、加入している各種保険の保険証券、クレーム等のリストを確認します。
この中で大切なのが、M&Aに関するものです。

  • 係争中の訴訟の内容、その顛末予想及びその事業におけるインパクト
  • 将来紛争に発展し得るものの有無、その内容及びその事業におけるインパクト
  • 類型的に起こりやすいトラブルの有無、その内容
6

株主に関する事項

一般的なM&Aは、全株式を譲渡することにより行いますので、M&Aの打診があった時点で大半の問題がクリアされていることが多いです。しかし、そうではない場合について、対象会社の株主構成や株主の状況を把握し、他にどのような株主がいるかなど詳細を確認する必要があります。

7

人事労務に関する事項

M&Aをするのに、買収対象企業の価値を把握する必要がるところ、人材もいわば企業の資産であり、また、M&A後の事業のために従業員の理解が必要です。就業規則その他人事・労務関係の書類、従業員リスト、労働協約書、労使協定書、労働基準監督署からの通知文などを確認します。長時間労働や未払い残業代などは、賃金台帳等で確認は出来るのですが、いわゆるサービス残業などがある可能性があり、ヒアリングなどで確認する必要があります。

8

環境問題に関する事項

昨今、SDGsなど持続可能性の有無は重要な社会課題となってきており、年々、企業を見る社会の目が厳しくなってきていますから、これらの確認は、M&Aなどにおいて、重要な事項となってきています。主要な環境法令、公害防止協定の確認から、所有不動産の土壌汚染などを確認します。

法務DD(デューデリジェンス)の流れ

法務デューディリジェンス(DD)の主たる目的は、主にM&Aをするにあたり、買収対象となる会社において、法的な問題、リスクがないか、将来的にそのようなリスクがないを調査することです。
一般的に、

  • ①公開情報の確認
  • ②開示を求める資料の請求
  • ③調査、検討
  • ④インタビュー、Q&A
  • ⑤現地調査
  • ⑥デューデリジェンス(DD)の結果報告

法務DD(デューデリジェンス)の結果報告書を踏まえて、すでに決めたおおよその買収額に変更を加えるのか、そもそもM&Aをやめるのかなどを検討します。また、事業承継M&Aの対象会社は、中小企業・零細企業であることが多く、必ずしも適切な対応がなされているとはいえず、実際のところ、多少の法的問題は存在していることが多いと思われます。それらのリスクを踏まえて、M&Aを検討します。

法務DDを実施するフェーズと期間

M&Aの大まかなスケジュール

M&Aのスケジュールとしては、次のような流れが一般的です。

法務DD(デューデリジェンス)を実施するタイミング

DD(デューデリジェンス)は、基本合意後、最終合意の締結前の時期に行われます。法務DD以外の財務DD、ビジネスDDも行います。

法務DD(デューデリジェンス)の期間

M&Aにかかる期間は、およそ6か月から1年ほどです。法務DDは、1ヶ月から2ヶ月程度です。あくまで一般的な期間ですので、個別具体的なM&Aの内容により前後します。

法務DD(デューデリジェンス)は誰に任せる?

法務DD(デューデリジェンス)は、法律の知識がある程度必要な上に、複数人のチームが必要となります。そのため、M&Aの経験を持った法律事務所(弁護士)に依頼すること一般的です。

法務DD(デューデリジェンス)のまとめ

法務DD(デューデリジェンス)でチェックする項目をまとめます。

  • ◯ 事業に関する事項
  • ◯ 許認可、コンプライアンスに関する事項
  • ◯ 人事労務に関する事項
  • ◯ 資産・負債に関する事項
  • ◯ 紛争・訴訟・保険に関する事項
  • ◯ 環境問題に関する事項
  • ◯ 知的財産に関する事項
  • ◯ 株主に関する事項

法務DD(デューデリジェンス)は専門の弁護士にお任せください

法務DD(デューデリジェンス)について、主に用いられるであろうM&Aの場面に即して、解説してきました。M&Aは、非常に専門性が高く、高度な知識、及びスキルが求められる上に、複数人の弁護士が連携してする必要があることが多いため、一定の事務所規模が必要です。
弁護士法人キャストグローバルには、M&A実績の多い弁護士が複数所属し、グループ士業と連携しております。M&Aを進めることになれば、実績の豊富な弁護士がサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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