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法務デューデリジェンス(DD)

準拠する法律
民法、商法、会社法、労働法、知的財産法、独占禁止法、消費者法、関連業法などあらゆる法令
手続きに必要な書類・もの
関連する契約書、許認可書類、会計書類、各種議事録等
  • 契約書の内容によってはその他必要書類があります。

M&A契約に伴う法務デューデリジェンス (DD)

企業間取引や事業の承継、M&A等を実行する際によく耳にする用語「デューデリジェンス(デューディリジェンス)」。英語では「due diligence」、日本語に直訳すると「due(当然の)」「diligence(努力)」という意味になり、頭文字をとって「DD」と略されることもあります。一般的には取引企業や買収・合併先の企業、投資対象等に対して、価値やリスクを把握する目的で行われる調査のことを指します。

M&Aにおけるデューデリジェンスは、譲渡の価格や条件がある程度決定した後に行われる「最終交渉」の前段階として実施されます。買い手企業が徹底的に売り手企業を調べ上げるため、売り手企業にとっては最終の試練ともいえるでしょう。

なお、一口にデューデリジェンスといっても一定のものではなく、その種類や目的は多岐にわたります。そこで今回は、法務デューデリジェンスを含めた全6項目の解説や、法務デューデリジェンスと財務デューデリジェンスの違い、弁護士に対応を依頼する際の注意点等についてわかりやすく解説します。

本記事にてデューデリジェンスについて正しく理解し、M&Aをスムーズに実施しましょう。

デューデリジェンスの項目とは

デューデリジェンスは、企業の情報や実態を知るために非常に重要なプロセスであり、さまざまな観点から審査が行われます。デューデリジェンスには様々な目的や項目がありますが、中でもM&Aにおいて必要とされるデューデリジェンスは次の6項目です。各項目ごとの詳細を把握したうえで、デューデリジェンスを進めましょう。

事業デューデリジェンス

会社の事業性や企業価値を評価するために必要な調査が、事業デューデリジェンスです。市場や業界における会社の位置付けを知り、事業の将来性を見極めるとともに、今後の事業の計画策定等に役立てることを目的としています。ビジネスモデルはもちろん経営管理、事業継続に関するキャッシュフロー、沿革や労使関係等、広範囲にわたり詳細に調査を行います。

財務デューデリジェンス

経営成績や資金繰り等の財務状態を把握するために行われるのが、財務デューデリジェンス(ファイナンシャルデューデリジェンス)です。単にデューデリジェンスと言った場合、この財務デューデリジェンスを指すこともあります。損益計算書や貸借対照表といった財務諸表を参考に財政状態を詳細に把握し、将来的な収益性を算定したり、リスクを判断します。

税務デューデリジェンス

対象となる会社の過去の税務リスクを調査するのが、税務デューデリジェンスです。税務申告書を閲覧する、未払いの法人税の有無を確認する等の方法で調査を行っていきます。税務デューデリジェンスは、今後税務署から指摘されて追徴課税を受けるといった税務リスクを引き継ぐ買い手企業にとって必要不可欠な調査といえるでしょう。

法務デューデリジェンス

事業に関する権利や債権債務における法務上の問題やリスクを調査するのが、法務デューデリジェンスです。会社の登記簿謄本や主要契約書、社内規程等の閲覧を行い、違法行為、簿外債務、重大な訴訟等の有無をチェックします。

内容としては会社組織・株式、関係会社、許認可、契約、資産・負債、登録されている知的財産権、人事・労務、訴訟・紛争、環境など、対象となる範囲は幅広く調査されます。

ITデューデリジェンス

ITデューデリジェンスとは、保有するIT資産を正確に把握することをいいます。年々、IT資産の重要性が増しているため、「事業内容におけるITシステム戦略との整合性が取れているか」「ITに掛ける投資状況はどの程度か」「ITに関わる人員体制やスキル状況はどうなっているか」等を事前に調査・分析することが大切です。

また、買収後のITシステムをどのように統合していくのかも検討する必要があります。ITは支出面で大きな額を占めるケースもあるため、IT資産の価値を見極めるのは重要なことといえます。

人事デューデリジェンス

人事・労務制度やマネジメントの実態を調査するのが、人事デューデリジェンスです。主に従業員数や人件費、人事システム等に関する調査を行います。M&A成約後の組織再編において重要な項目であり、社員のモチベーション低下というリスクへの有効な対策を検討するためにも必要です。

このほかにも、知的財産デューデリジェンスや不動産デューデリジェンス、顧客デューデリジェンス等、必要に応じて行われるデューデリジェンスが存在します。これらは基本、譲受側の企業が独自に行いますが、財務や法務などの調査・審査は特に専門性が高く、非常に深い知識と経験を要します。そのため、公認会計士や弁護士、デューデリジェンスを専門としたコンサルタントに依頼することが一般的です。

法務デューデリジェンス・財務デューデリジェンスの相違点

権利行使の結果が財務会計に反映されることから、しばしば混同されがちな法務デューデリジェンスと財務デューデリジェンスですが、両者には大きく異なる点があります。それが、法務上のリスクを調査するか否かという点。財務デューデリジェンスが、企業の財務状況を把握するためだけの調査であるのに対し、法務デューデリジェンスは財務や権利等すべてを加味した上で違法行為や訴訟が行われていないかを調査します。

連携の重要性

法務デューデリジェンスと財務デューデリジェンスには異なる点があるものの、簿外債務・偶発責務の発見という共通の目的が存在するため、売り手企業に開示を要求する資料が重複することがあります。重複しているものを含め、売り手企業は膨大な数の資料を用意しなければならず、結果として資料開示が遅れてしまうことも珍しくありません。

効率的かつ効果的なデューデリジェンスを実施するためにも、要求資料をリストアップする際は法務デューデリジェンスと財務デューデリジェンスとで連携を行い、売り手企業の負担を少しでも軽減することが大切です。

弁護士に依頼する際に押さえておくべきポイント

デューデリジェンスの優先順位を検討する

依頼する前に、自社内でデューデリジェンスの優先順位について検討しましょう。一覧にあるようなデューデリジェンスをすべて行うことが理想ではあるものの、現実的には資金的・時間的に難しい場合が多いです。

また、業種や業態によってはすべてのデューデリジェンスを実施する義務や必要性がなく、状況に応じて取捨選択することが重要になります。したがって、あらかじめ調査する事項に優先順位をつけ、どのような流れでデューデリジェンスを実行するか検討しておくことが大切です。優先順位をつけることにより、デューデリジェンスの実施にかかる時間や費用を最小限に抑えられるというメリットが得られます。

「どのデューデリジェンスを実施すべきか」を決定する際は、調査・審査の結果によって方向性を決めるのではなく、初めから合併後のゴールを明確にしておくことが重要です。

企業法務やM&Aを専門とする弁護士に相談する

法務デューデリジェンスでは、特に専門性の高い知識や経験が必要となります。そのため、企業法務やM&Aを得意な分野とする弁護士に対応を依頼することが大切です。

ビジネスにおいて、買収・合併の対象となる会社が抱えている法的リスクを見落としてしまうと、万が一訴訟が起きた際に莫大な時間と費用がかかるだけでなく、企業への風評被害を生じさせることにも繋がります。経営に大きな影響を及ぼしてしまい、ときには企業存続の危機に陥る可能性もあるのです。

また、法務デューデリジェンスによって問題点や改善点が発覚した場合、その後の対策について検討しなければなりません。このとき、弁護士がいれば円滑に話し合いを進めることが可能です。

弁護士法人キャストグローバルまでご相談ください

弁護士法人キャストグローバルの代表は、一般企業で商品開発の業務に携わった経験を持っています。そのため、企業側の視点に立った対応が可能です。限られた期間の中で法律面のリスクはもちろん、将来の収益性や企業価値等、多くの情報を明らかにいたします。法務デューデリジェンス関連で何かお困りのことがございましたら、当事務所までご相談ください。

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