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企業法務に関するコラム

EAPと内部通報窓口

  • 企業法務

2つの相談窓口について

弊所では、企業様向けに提供する従業員からの相談窓口として、EAPと内部通報窓口という二つのサービスを提供しております。
EAP(従業員支援プログラム)というのは、会社の福利厚生の一環としてご利用していただける従業員様の身近な法律相談に関する窓口です。従業員が、悩みを抱えていては、100%業務に集中することが出来ず、企業の生産性にも悪影響があります。このような悩みを抱えた従業員に対し、法律上のご相談について、会社の費用負担で行うことが出来るのが、EAPとなります。
内部通報窓口というのは、社内でハラスメントを受けて困っている方や、コンプライアンス上の問題が発生している場合に、社内ではなく、外部の弁護士に相談するための窓口となります。2022年4月より中小企業についてもハラスメント対策が義務化されており、内部通報窓口の設置は、義務化への対応の一つとなります。
EAPが社外の問題、内部通報窓口が社内の問題に対する窓口という点で、両者は異なります。以下で、それぞれのサービスについて、詳しく解説します。

EAPについて

まず、EAPの相談窓口は、契約した企業様の従業員であれば、無料でご利用になれます。よくある相談内容としては、ご夫婦関係や相続、交通事故、最近ではインターネットトラブル、消費者被害といったお悩みが多いです。このようなお悩みについて、弊所の窓口に連絡すれば、担当の弁護士がご相談に対応し、アドバイスを行います。
また、このようなプライベートな問題に関する相談については、会社にはあまり知られたくないという事情もあるかもしれませんが、担当する弁護士は守秘義務がありますので、例えば、誰それが離婚相談してきましただとか、誰それは借金の相談をしてきましたといったようなことを会社に報告することはなく、お名前や相談内容が会社に漏れることは決してありません。
そして、実際に相談をした結果、きちんと弁護士に依頼して対応しなくてはならない事案であれば、そのまま弊所に依頼していただくことも可能です。この場合、弁護士費用については、ご自身でご負担していただくことにはなります。ただ、着手時にお支払いいただく着手金についてはEAPを契約していただいて企業様の従業員であることから、10パーセントを減額させていただきます。
なお、EAPの窓口については、あくまでも、従業員のプライベートな問題についての相談窓口ですので、会社が相手方となるご相談は此方の窓口では受けることはできません。

内部通報窓口について

EAPの窓口ではお受けすることのできない社内の問題に対する窓口となるのが、内部通報窓口となります。
此方の窓口も、先ほどの窓口と同様に、相談される従業員の方は無料でご利用いただけます。また、相談者が名前を会社に伝えてもいいと言わない限りは、相談内容やお名前が会社に伝わることはありませんので、ご安心ください。
ただし、相談内容が、例えば、パワハラ等で、内容としても深刻な場合には、相談者としても、何とか解決してほしいという思いがあると思います。
このような場合には、相談者の了解を得てということにはなりますが、会社に対して、相談者のお名前を伝えたうえで、パワハラ等の問題で困っている従業員がいるから解決していきましょうと報告し、会社に対し、対応をアドバイスします。
その際には、更に事実関係の調査が必要ということであれば、関係者に対してヒアリング等を行い、調査を行います。その上で、第三者的な立場で、会社と従業員の間に立って、適切な解決を図るお手伝いをさせて頂くことも可能です。
具体的な流れとしては、まずは、相談者からの通報を受けて、担当弁護士が聞き取りを行います。
担当弁護士は、相談者から相談内容をよく聞きとったうえで、事案を分析し、対処法や、今後どのように解決を図っていくかの方針を検討し、相談者にアドバイスをします。
そして、会社への報告については、通報時の電話対応で解決がされれば、相談者の名前は出さない形での報告となりますし、相談者の了解を得て、会社に対応を求めていく場合には、詳細な内容を報告の上、さらなる調査や、当事者を交えての協議等をしていくことなります。

会社に求められること

内部通報窓口に相談があった場合、仮に、相談者の了解を得て、名前をお伝えした場合であっても、会社は、絶対にその相談者に対して、通報したことを理由として不利益な取り扱いをしては絶対にいけません。このようなことをすれば、内部通報窓口の実効性を失わせることになりますし、その相談者から訴えられることも考えられ、かえって紛争が悪化することも想定されます。
また、弊所の役割は、相談者を言いくるめて納得させるというものではありません。時には、会社にとって耳の痛いことをいうこともありますし、事案によっては、相談者に対し、別の弁護士に相談して訴訟等の手続きを検討することをアドバイスすることもあります。
逆に、相談者の言い分だけを信じて、会社のここが悪いとか、だれかを処分しろとか、会社の非だけを追求するためのものでもありません。
双方の言い分を聞いて、客観的な視点でしっかりとした調査をしたうえで、適切な紛争解決プロセスに導くのが、弊所の役割となります。
また、内部通報窓口は、社内のハラスメントに関する問題だけではなく、顧客や取引先からのハラスメントであるとか、残業の常態化、残業代が支払われない、横領が行われているといった会社のコンプライアンスの問題等、広くご相談を受けることも可能です。

おわりに

EAPは、会社の生産性を高めるほか従業員の方の会社満足度を高めるツールとして、有用です。また、内部通報窓口は決して万能なものではありませんが、このような窓口を設けることによって、法律上の義務も果たすことは当然ですが、トラブルの深刻化を防いだり、従業員の会社満足度、モチベーションを上げることにもつながります。
この内容を読んでいただき、EAP、内部通報窓口といったサービスの利用をご検討していただけましたら、幸いです。

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