性別：男性
年代：３０代
相談内容
男性は、会社を経営しつつ、コンサルティング業務を行っておられました。コンサルティング業務の内容としては、講座の提供、資料の配布や無料・有料のメールマガジンの配信などが含まれておりました。
ところが、一会員が、資料やメールマガジンを無断転載していることが発覚しました。
当該会員は、男性が書いた文章を無断転載し、それをあたかも自身が記載しているかのように装い、自身のメールマガジンなどで配信を継続していました。当該会員は事業としてメールマガジンの配信を行っており、さらに事業分野も全く同じ競合他社でした。男性の会員のうち、一部の方既にこのような状況に気が付いておられました。そのため、男性も、会社の信用に関わる問題であると考え、ご相談に来られました。
ご依頼に至る経緯
ご相談に当たり、既に男性は、大量の資料を準備しておられました。内容を拝見すると、確かに、資料やメールマガジンの転載が長期間にわたり行われていました。
こういった文章の転載は、単に転載をやめさえすれば解決するという問題ではありません。一度無断転載が行われると、どちらが先に文章を記載したのか、なぜ内容が同じなのか、会社自体に問題はないのか、配信内容は信頼できるのかという疑問が生じ、お客様の不信感にもつながります。
場合によっては会社の評判や売上を落とすことにもなりかねません。
実際、お客様の中には、既に気が付いている方も一定数おられたわけですから、まさに会社の売上や信頼に危機が生じている状況でした。
そのため、まずは一刻も早く無断転載の差し止めを行うべきであると考えました。
弁護士の対応
まずは、文章の無断転載を行った人物の特定を行いました。そもそも、無断転載した内容を自身のメールマガジンにて配信していた人物は、もともと知り合いだという訳でもなく、単に会員登録を行っている会員だというにすぎませんでした。そのため、人物の特定に問題が生じうる可能性ありました。しかし、今回、男性の協力及び調査の結果、その人物を特定することができました。
また、男性は、会社の評価に直結する無断転載行為の差し止めを特に重視しておられたため、相手による言い逃れなく無断転載行為の差し止めを実現するため、通知のタイミング、方法には細心の注意を払い、男性と相談しつつ、通知を行いました。
その結果、言い逃れには至らず、事実を認め、謝罪してきたため、話し合いの土壌が整いました。
その後は、金額の話し合いや、再発防止のための交渉を行いました。事実として、長期間にわたり転載が行われている事案でしたが、著作権侵害だと認定されるには一定のハードルがあります。一見して明らかに無断転載であるとみられる状況であっても、法的な評価の場面になると、詳細な検討が行われるのです。
どういった著作権侵害が存在するのか、請求としてどの程度の額を予定しているのか、具体的な主張を積み重ねていきました。
さらに、男性は、金額の増額だけを求めていたわけではありません。相手方の誠意ある対応、再発防止、自社の信頼回復を目指しておられました。
そのため、訴訟では実現が難しい再発防止へ向けた取り組みや対応については、主張の度に確認を行いました。相手方は、現状や過去の事実関係については一定の回答を行うものの、再発防止に向けた具体的な取り組みについては、誠意ある回答がなかなか得られませんでした。
しかし、最終的には、再発防止に向け作成した資料の送付、謝罪文の送付、再度無断転載を行った場合の違約金の定めに応じてきました。また、慰謝料として、１００万円の支払いがなされることになりました。
これまでの対応に疑問もありましたが、事実関係について一定の説明を行っていること、再発防止に向けた誓約を得られたこと、１００万円という金額の提示があったことから、最終的には合意に至り、本件は解決となりました。
最後に
著作権侵害は、法的にはハードルの高い問題である一方、会社の信頼問題にもつながりかねません。著作権が疑われるような状況があれば、資料を収集いただくと共に、一度弊所にご相談下さい。
