理容・美容・エステ

理容・美容・エステ業界で勝ち抜く会社になるために

  • 残業代請求をされた
  • マタハラ、パワハラ
  • クーリングオフでもめている
  • 優良誤認って?景品表示法
  • 請負契約なんだけど、、?
  • 悪質クレーマー対応
  • ビフォーアフターいいの?
  • 薬事法は大丈夫かな

理容・美容・エステ業界は、いわゆる安定期にあるといわれています。大型サロン化→トータルサロン化→専門化を経て、新たな「化」を遂げたところが勝ち残る時代に突入しています。「あのサロンは自分に合っている」と思われるサロンに「化」しなければなりません。よりニッチに、より尖がったところを目指す必要があります。どんなコンセプトにするのか、低単価高回転率を徹底して目指す、高単価にこだわる、客層を徹底的に絞る、そんなサロンが、選ばれ生き残っていくのではないでしょうか。
もう一つ、勝ち抜くために、大切な問題があります。それは、雇用問題(従業員問題)です。これまでは、サロンに就職するということは、独立を前提として修業することでした。残業代なんてなんのことと言わんばかりの長時間労働、これに加えて、営業終了後に先輩から技術を習う、しかもこれが有料で給料天引き、という労働条件がザラでした。

理容・美容・エステ

しかしながら、もはやこのような会社は衰退の一途を辿っています。数年で入れ替わることが前提で雇用が出来るビジネスモデルを作っているところもあるようですが、これからの時代も生き残れるか、さらなる「化」が必要でしょう。
労働人口が減りお客様となる人は多い、それなのに、独立する環境は日々悪化しており、独立を志す人が減っている、そんな時代に、上記のような労働環境で働きたいでしょうか、、。そんなサロンが、お客様に合っていると選んでもらえるでしょうか。
あい湖法律事務所では、美容業界で勝ち抜く、そんな会社に成長させるお手伝いをさせて頂きたいと思います。

情報漏洩・従業員の引き抜き

日本において流動性が低いと言われる労働環境の中ですが、理容・美容・エステ業界は、同業他店への移籍や独立など、高い労働流動性を持っています。というのも、店につくというよりも、その担当者につくというのが業界の特性のため、従業員の移籍や独立があると顧客もそのまま付いていってしまうことになるからです。また、顧客情報をもった従業員がその顧客情報を使って独立するということが見られました。
顧客情報の管理は、個人情報保護法の改正もあり、厳重にしなくてはなりません。もう一つの問題の対策は、2つです。移籍、独立しにくい環境を整備(やめたくないと思う企業になり、従業員の定着率をあげる)か店につくようなサービスを構築することでしょう。後者はなかなか難しいのかもしれません。

クレーム対応

理容・美容・エステ業での最も多い問題は、お客様のクレームです。クレーム対応は、一つ間違うと大きなトラブルに発展します。理容・美容・エステ業界は、「美」にフォーカスしており、美かどうかの判断はお客様の主観的な判断が大きくかかわってきます。丁寧かつ迅速な対応をしつつ、過剰な要求はきっぱり断ることです。どこまで対応すべきかは、経営判断とも言えますがマニュアル化して顧問弁護士を付けることで、従業員が対応しやすく安心した環境を整備したいところです。

対従業員の労務問題

昨今の働き方改革は、理容・美容・エステ業界に直接影響を及ぼしています。請負契約という名ですが実体は労働契約であり、残業代を払わないことを正当化していますが、これからは難しいのではないでしょうか。労務管理等が不十分にしてしまうと、離職率が上がり、人手不足による経営へのダメージが避けられません。これからは、労務管理が大切、労働契約と認めた上で、独立や引き抜きについて対応することが大切です。

その他特有の問題

理容・美容・エステ業界や整骨院整体院は、特徴として、「人の身体に触れる」という点があります。医師法、薬機法など法律による規制が多くあります。
また、美容機器が日進月歩で発展し、毎年、多くの新しい機器が発売されています。美容機器については高額のためリースも多く、トラブルが頻発しています。

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