自社回収に限界を感じている企業様へ！ 少額・大量債権回収のご案内

少額または大量の未収金でお困りの企業様はご相談ください！

自社回収で行っているが効率が問題となっている。または、少額であるのに大量の債務者がいるからなどの理由で回収をあきらめてはいませんか？
一つ一つが少額でも、総額としては会社にとって大きな損害となり、会計処理も問題です。
当弁護士事務所は、少額または大量の債権が発生する様々な企業様より依頼を受け債権回収業務を行います。
詳細について気になる方はお気軽にお問い合わせください。

少額・大量債権回収に特化したサービス

当弁護士事務所は、少額または大量の債権が発生する様々な業種の企業様からご依頼を受け、多数の滞納者に対する少額債権回収業務を行います。

コンプライアンス厳守でイメージ悪化を防ぐ

クライアント企業のブランド力に合わせたカウンセリング督促の徹底を第一に、個人情報保護など、担当弁護士、事務員へのコンプライアンス教育を徹底しています。

経験豊富な弁護士と熟練した債権管理チーム

カウンセリング督促により任意の回収を目指しますが、回収できない場合は、支払督促手続や民事訴訟手続、強制執行などを行う事も可能です。

弁護士法人キャストグローバルの債権回収業務の強み

1. ブランドイメージの維持
   顧客企業の皆様のブランドイメージを第一とし、 これを損ねることなく債権の回収業務を推進いたします。
2. 国際法務・企業法務を扱う弁護士
   国際法務・企業法務を扱う弁護士が常時対応できる体制で債務者とのトラブル防止に尽力いたします。
3. 顧客対応経験豊富なオペレーター
   弁護士が常に指導監督できる環境下で、顧客対応の経験豊富なオペレーターが対話型で粘り強く支払を働きかけます。
4. カウンセリング督促
   連絡のついた顧客に対して、状況のヒアリングにより、 支払モチベーションの向上を第一に交渉を行います。
5. 迅速かつ丁寧な報告体制
   専用のシステムによる管理・記録体制の下、 弁護士が定期的に回収状況・方針についてご報告いたします。
6. データ分析による報告・アドバイス
   委託された債権データに関して、債権回収時の状況から、 KPI(重要業績 評価指標)につながる細かいデータ分析を行い、アドバイスを行います。
7. 回収手法の多様性
   原則としてブランドイメージを重視したカウンセリング督促を重視いたします。ご希望により、法的な手段に出ることも可能です。 事案に即し、効果・コストの面から最適な手段についてご提案いたします。
   • 訴訟（地方裁判所/簡易裁判所）
   • 少額訴訟、支払督促
   • 訴え提起前の和解（即決和解）
   • 民事調停、民事保全、民事執行
8. 建物明渡手続きへスムーズな移行
   日々の裁判業務の経験を活かし国内21拠点のグループ連携の下、明渡しの早期実現に向け尽力いたします。

督促手法（裁判外）

• 受任通知／督促（段階的通知）の発送
• 分割交渉等による回収の促進
• 継続的な架電、SMS・Eメールの送信
• 期日管理による約束不履行者への再督促
• カウンセリングによる支払状況の把握
• ご希望に応じた督促スケジュール

督促手続きの流れ（一例）

1. 委託リスト受領
2. 受任通知兼請求書発送（1通目）
3. 架電（1回目）
4. SMS送信（1回目）
5. メール送信（1回目）
6. 通知書発送（2通目）
7. 架電（2回目）
8. SMS送信（2回目）
9. メール送信（2回目）
10. 催促状発送（3回目）
11. 架電（3回目）

債権管理の実績

• 委託法人数：15社 （2024年5月時点）
• 委託金額：1社につき、毎月約50万円～2,000万円
• 委託法人例：大手健康食品会社様、大手化粧品会社様、大手カタログ通販会社様、大手下着メーカー様、大手ドリンクメーカー様、電気・ガス小売事業者様など
• 回収実績例：A社（66.5％）、B社（42.0％）、C社（33.2%）

キャストグローバルグループの特徴

1. グローバルコンサルティングファーム
   キャストグローバルグループは、法務、会計・税務、人事・労務、マーケ ティング、投資のスペシャリストが終結し、各分野の強みを有機的に結合しクライアントに最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。
2. 上場企業を中心としたクライアント
   弁護士法人キャストグローバルは、キャストグループの中で、上場企業を中心とした顧客企業に対し、中国及びアジア諸国への進出や法令リサーチ、M&A、国際紛争、国内一般企業法務、債権回収等に関する業務を数多く提供しております。
3. 幅広い網羅性
   日本及び中国資格の弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、測量士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、公認不正検査士、弁理士を国内21拠点・海外8拠点にて擁しています。
4. クロスボーダーの実績
   日中間、日本国内及びクロスボーダーのM&A、企業再編スキームの構築、移転価格案件を数多く手がけた実績を有しています。

少額・大量債権回収取り扱い弁護士