就活ハラスメントとは
About Recruitment Harassment
『就活ハラスメント』とは、採用選考の過程で、学生や転職者など応募者が企業の担当者から受けるハラスメントです。採用する側と応募者という力関係を背景に行われます。
共通のセクハラやパワハラに加え、学生に対しては内定と引き換えに他社の選考辞退を強要する「オワハラ」が特徴的です。社会人(転職者)へは、年齢や結婚・出産予定、前職の退職理由などを執拗に問うケースが見られます。
就活ハラスメントの具体的な行為
Specific Acts and Legal Risks
就活ハラスメントの具体的な事例としては、以下のような行為が挙げられます。企業の採用担当者として、これらの行為が法的リスクを伴うことを十分に理解し、適切な採用活動を行うことが重要です。
セクシャルハラスメント関連
- 面接時の不適切な身体的接触や性的な発言
- 容姿や服装に関する不適切なコメント
- プライベートな恋愛関係や性的経験に関する質問
- 採用の見返りとして性的関係を要求する行為
パワーハラスメント関連
- 採用権限を背景とした威圧的な言動や恫喝
- 人格を否定するような暴言や侮辱的な発言
- 内定の見返りとして不当な労働や金銭を要求する行為
- SNSでのつながりやプライベートな連絡先の強要
その他の問題行為
- 本人の同意なく身体的特徴や個人情報をSNSに投稿
- 不合理な理由での長時間面接や頻繁な呼び出し
- 採用プロセスにおける不当な差別的発言

企業が直面する就活ハラスメントのリスクと影響
Corporate Risks and Impact
就活ハラスメントが発生した場合、企業は以下のような深刻な影響を受ける可能性があります。
-
企業イメージの悪化
SNSの普及により、就活ハラスメントの事実が瞬時に拡散され、企業の評判に深刻なダメージを与える可能性があります。これは採用活動にも大きな影響を与え、優秀な人材の確保が困難になる恐れがあります。
-
採用活動への影響
就活ハラスメントの噂が広まることで、求職者が応募を避けるようになり、人材確保が困難になります。また、既存従業員のモチベーション低下や離職率の増加にもつながる可能性があります。
-
法的責任・賠償リスク
企業には使用者責任があり、従業員による就活ハラスメントについて民事上の損害賠償責任を負う可能性があります。被害者からの慰謝料請求や、場合によっては刑事告発のリスクもあります。
-
行政処分・社会的制裁
悪質なケースでは、行政機関からの指導や勧告などを受ける可能性もあり、事業継続に影響を与える場合があります。

企業に求められる就活ハラスメント対策
Required Corporate Measures
企業及び事業主には就活ハラスメントに対する企業責任があり、適切な対応をしていない場合には、被害を受けた求職者から責任を追求される可能性があります。
企業が具体的に取り組むべき就活ハラスメント対策は、以下の8項目です。
- 基本方針・基本姿勢の明確化と周知・啓発
- 相談対応体制の整備
- 対応方法、手順の策定
- 社内対応ルールの教育・研修
- 事実関係の正確な確認と事案への対応
- 被害者への配慮措置
- 再発防止のための取り組み
- 上記措置と併せて講ずべき措置

貴社の現状に応じた対策が必要です。構築には、第三者かつ専門的な弁護士との連携が効果的です。
就活ハラスメント対策を弁護士に依頼する8つのメリット
Benefits of Legal Support
採用担当者と企業を法的リスクから守ることができる
就活ハラスメント対応は、貴社のスタッフが担当となってしまうと、就活生が通報が望めないため、実効性がありません。弁護士に依頼することで、法的リスクを回避しながら、第三者として実効性のある対策が可能になります。
安心して採用活動に専念できる環境を構築できる
就活ハラスメント対策が整っていることを採用担当者に周知することで、安心して採用活動に専念できる環境を構築できます。これにより、より効果的な人材確保が可能になります。
採用プロセスを見直し予防策を確立できる
採用要項、面接マニュアル、評価基準等の採用プロセスを法的観点から見直し、就活ハラスメントが生じにくい仕組みを構築することができます。
悪質な求職者からの不当要求をけん制・予防できる
顧問弁護士が対応していることを採用サイトや採用資料に明記することで、不当な要求をしてくる悪質な求職者をけん制し、トラブルの発生を予防することができます。
法律に基づいて客観的に対応できる
就活ハラスメントの申立てがあった場合でも、法律と事実に基づいて客観的な判断ができます。感情的な対応を避け、適切な解決に導くことが可能です。
法律と判例から説得力のある対応ができる
就活ハラスメントの申立てに対して、法律や裁判例を元に説得力のある対応が可能です。双方にとって公平で納得できる解決を図ることができます。
将来にわたって安心できる解決ができる
状況次第では謝罪や一定の措置が必要な場合もありますが、それ以上の不当な要求を受けずに解決に導くことが重要です。弁護士が対応することで、将来にわたって安心できる解決を実現できます。
本来の採用業務に専念できる
弁護士が就活ハラスメント対応の窓口になることで、採用担当者は本来の採用業務に専念できます。優秀な人材の確保という本来の目的に集中することが可能になります。
就活ハラスメント対策等でお役に立てること
Prevent Corporate Exhaustion
就活ハラスメント問題で企業が疲弊するその前に、弊所への相談をご検討ください。安定した採用活動の一助となります。
就活ハラスメント以外の企業法務に関するご相談も可能です
