弁護士費用

主に匿名掲示板におけるネガティブな情報の削除を行います。また、投降した人を特定し、損害賠償請求をすることも可能です。ただし、タイムスタンプ等がサーバーに保存されている期間内にしなくてはならず、遅くとも半年以内であることが必要です。

昨今、掲示板やSNSなど、簡単に匿名で根も葉もないことを書くことができるようになり、そのような根も葉もない情報が、集客、採用等に大きな影響を与えるようになっています。影響が小さいうちに、誹謗中傷を削除することが大切です。

ホームページ、パンフレット、折込チラシなど、貴院の広告の内容が、適法かどうかチェックします。また、デザイン、キャッチコピーなどを見直し、より効果的な広告を提案致します。

医療法の改正（平成30年6月1日施行）により、規制が厳しくなりました。医療費削減という国家政策、消費者問題などが社会問題となっており、今後も、広告に対する規制は厳しくなります。

未払いの医療費など債権の回収を致します。顧問契約頂くと、成功報酬制でお受けすることが出来ます。

道徳的な問題、法律による応召義務により、支払い能力がなさそうな人でも治療をせざる得ない場合が有ります。しかし、それに付け込んでか、支払えるのに支払わない人が増えてきています。これまで、債権回収を積極的に行っていない医療機関等が多かったのですが、長年の積み重ねで多額にのぼり、経営に深刻な影響を与えているところもあります。短期消滅時効にもかかりますし、早めの対応が必要です。

また、医療費の未払いを発生させないような体制作りもお手伝いいたします。

残業、長時間労働、パワハラ・セクハラ、メンタルヘルスなどの労務トラブル、初動対応を誤ると大きな問題となります。また、大切な従業員が離職し、経営に大きな影響を及ぼしかねません。

昨今、働き方改革が叫ばれ、医師の残業代訴訟を認める判例が出るなど、労務に関する問題は大きく報道されています。就業規則や労働契約を適法に定め、適切に運用し、周知させることで、これらの労務トラブルをある程度防ぐことが出来ます。また、労務トラブルが発生したら、出来る限り速やかに収束させることが大切です。

当事務所は、医療機関様の従業員に対する勉強会・研修の実施や、業務におけるSNS使用に際しての規定、ガイドラインなども作成いたします。

昨今、従業員が、TwitterやFacebook、LINEなどSNSに不用意に書き込んだ内容によって、トラブルが頻発しています。また、パワハラ、セクハラ、マタハラなどハラスメントについても、年代によって大きく認識がずれており、従業員研修による認識の統一が企業に求められています。

当事務所の弁護士が、直接、相手方（元患者）と交渉、電話メールによる連絡、内容証明郵便の送付及び訴訟の提起などを致します。なお、顧問契約頂き、成功報酬制による対応もしております。

モンスターペイシェントの対応は、周りの患者様に悪影響を与えるだけなく、モンスターペイシェントに対応する従業員に対しても大きな精神的負担となり、メンタルヘルス問題、離職に繋がりかねません。

リーガルチェック、契約書の作成をします。顧問契約頂くと、プランに応じて顧問料に含まれております。

事案によって、変動します。顧問契約頂くとプランに応じて減額または無料となります。