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日韓両国の実情を踏まえたリーガル・サービス

韓国ビジネス法務相談

韓国法と韓国語に精通した弁護士が常駐

JAPAN × KOREA

韓国のビジネス事情について

大韓民国(韓国)は、首都をソウル特別市、公用語を韓国語(ハングル)、通貨を大韓民国ウォン(KRW)とする人口約5000万人の国で、国民一人あたりのGDPは、アジア諸国の中では、中国、日本、インドに次いで第4位(2020年IMF)の経済大国です。

主要な産業である半導体、スマートフォン、液晶等の電気・電子製品、自動車、鉄鋼、造船業分野では圧倒的な世界シェアを誇っており、EUおよび米国と自由貿易協定を締結し、両地域への輸出拠点としても注目を浴びています。

韓国と日本との主要な貿易品目は、半導体・プラットパネルディスプレイ製造装置・プラスチック製品等ですが、最近では、K-Pop、韓国ドラマ、韓国コスメ関連の日本における消費市場の拡大には目を見張るものがあります。

韓国は、法制度が日本と類似しており、他のアジア諸国と異なり、外資規制もなく(一部の例外は除く)、日本が進出しやすい国といえますが、他方で、独占規制及び公正取引に関する法律の規制やガイドラインは厳しく、大韓商事仲裁院(Korea Commercial Arbitration Board)の年間取扱件数が800件を超えるなど、法的紛争に巻き込まれるリスクは無視できません。

弁護士法人キャストグローバル

キャストグローバルグループとの連携で
韓国企業との取引、韓国への進出をトータルでサポート。

キャストグローバルでは、韓国企業との取引をされる、韓国へ進出される日本企業様に、韓国の実情や韓国法の特性を踏まえたリーガル・サービスを提供しております。
韓国は日本人や日本企業にとって隣国であり、また、一定のビジネスインフラが整備されている韓国は、海外進出の第一歩として適した国です。しかしながら、韓国に進出するにあたっては、韓国語能力や韓国法の知識が必要になるだけではなく、韓国企業を取り巻く価値観、商習慣なども知っておく必要があります。
韓国企業との取引や韓国への進出をお考えの企業様におかれては、是非ともお気軽にご相談ください。

韓国ビジネスのこのような事例にご対応します

  • 韓国企業との取引き、
    韓国へ進出したい

  • 韓国における
    債権回収、訴訟提起

  • 韓国現地法人における
    労務管理

  • 韓国の法律、法制度の
    リーガルリサーチ

当事務所の強み

日韓にまたがる問題解決の実績

韓国文化・韓国法に関する知識を要する法律問題を解決してきた長年の経験があります。特に韓国ビジネスや、韓国企業に対する法律サービスは、得意とする分野の1つです。韓国現地法人における労務管理、知的財産管理、契約書の作成、韓国における債権回収、訴訟提起などの業務を多数扱っています。

韓国文化・韓国法を熟知する弁護士がいる

当事務所には、ハングルや韓国文化に精通した在日コリアン弁護士、スタッフが在籍しています。また、韓国現地の法律事務所や会計事務所にもアクセスしやすいネットワークがありますので、クライアントの個々のニーズに合わせた柔軟な解決を図ることが可能です。

取扱業務一覧

日韓・韓日の法律問題や韓国におけるビジネスに関するさまざまなサービスをご提供します。

  • 韓国企業との取引

    • 各種契約書の作成、リーガルチェック
    • 交渉、紛争解決業務
    • 企業提携、合弁契約、M&A
  • 韓国への進出・撤退支援

    • 現地法人、支店及び駐在員事務所設立業務
    • 現地法人の清算、支店閉鎖手続き
    • 各種許認可、ビザの取得
  • 韓国法制度に関する
    リーガルリサーチ

    • 韓国の法律、法制度のリーガルリサーチ
    • 日本の法律、法制度のリーガルリサーチ

在日韓国人の方の相続、遺言、離婚問題など、個人に関連する事案もお任せください

在日韓国人のための法律相談

弁護士費用

相談料
30分まで無料
顧問契約費用
33,000円〜(税込)/ 月
契約書チェック等
55,000円〜(税込)
リーガルリサーチ
35,000円(税抜)/ 1時間~
※翻訳が必要な場合は、翻訳料を別途頂きます。

LAWYERS 弁護士紹介

弁護士 文 景令

所属団体: 第一東京弁護士会

弁護士の文景令(むん きょんりょん)と申します。
私が日韓・韓日の法律問題や韓国におけるビジネスの
法務問題を担当いたします。

ご事情を丁寧に伺い、争点を明確にし、分かりやすく説明した上で、安心してご依頼頂けるよう、心がけております。

略歴

2008年 3月
慶応義塾大学法学部卒業
2013年 3月
名古屋大学法科大学院卒業
2013年 9月
司法試験合格
2013年 11月
最高裁判所司法研修所入所(第67期)
2014年 3月
弁護士登録(東京弁護士会) 都内法律事務所入所
2017年 4月〜2018年 3月
東京弁護士会 外国人の権利に関する委員会 副委員長
2020年 7月
弁護士法人キャスト入所
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