知的財産権に強い弁護士が解説 知的財産・知財金融

「知財を武器に、未来を拓く」

貴社の事業価値を最大限に引き出し、国内外での成功をサポートします。当方が提供する知財サービスは、単なる法的サポートにとどまらず、貴社の成長戦略を支える包括的なパートナーとなることを目指すものです。

技術、ノウハウ、顧客基盤など、貴社が保有する無形の価値ある資産を活用し、事業拡大のための資金調達や投資を全面的にサポートします。

特に、2024年6月に成立した「事業性融資の推進等に関する法律案」に基づき、無形資産を含む「企業価値担保権」が新たに創設されましたが、この制度では、技術やノウハウ、顧客基盤といった貴社の持つ総合的な事業価値が担保として認められ、従来の物的担保に依存しない資金調達が可能になります。この法律は2年半以内に施行され、さらなるビジネス機会を創出すると見込まれます。

当方では知財金融を支援するために、IPランドスケープや知財診断、知財ビジネス評価・知財ビジネス提案などの様々なサポートを通じて、貴社の知的資産の把握、事業性理解を促進します。

日本国内の金融機関と連携して、知財の見える化、知財の新規獲得、知財担保融資などを促進します。

当方はこの新しい制度を最大限に活用した知財金融戦略を提案し、貴社の成長を後押しします。未来に向けた革新的な資金調達方法を模索するなら、ぜひ当方にご相談ください。

2. 権利取得（国内出願）

知的財産権の取得は、ビジネスを守り、競争力を高めるための重要な手段の一つです。当方では、特許、商標、意匠などの権利取得手続を国内外で代行し、貴社の知財戦略を強力にサポートします。

特に、弁護士事務所でもあり弁理士事務所でもある特長を活かし、国内外での権利行使の経験を駆使して、権利行使ができる権利作りを促進します。机上の空論ではなく、現場で使える権利が重要です。

当方では、権利行使の際に、「もっと請求項の記載をこうしておけばよかった」「効果について明細書にこう記載しておけばよかった」「どうやって立証するか明細書を作成するときに検討しておけばよかった」「この部分について商標を取っておけばよかった」「型番ではなくサブブランドとしておけばよかった」などという現場での経験をたくさんしています。この経験から逆算して権利を取得することで、絵に描いた餅ではなく、「使える権利」を取得できます。

特に特許権について、「特許をとったけど何か意味があるの？」と効果を実感できない方も多いと思います。そのような疑問をお持ちの方、絵に描いた餅ではなく「使える権利」をご希望の方は、ぜひ当事務所にお任せください！

また、何を対象に権利を取得するか、権利化の対処の取捨選択が非常に重要です。無駄に権利を取得しても、全く効果はないばかりか、コストばかりが増えることとなって不利益が大きいです。

上記知財金融にもつながりますが、自社の強み、自社の利益の源泉が何かを見極め、これを幹として権利取得をする視点が必要不可欠です。また、そもそも権利取得すべきでないとの判断、すなわち権利化するか秘匿するか（オープンクローズ）の判断も極めて重要です。

日本だけを見れば実感しにくいかもしれませんが、特に新興国の企業を中心として、世界各国の企業は日本企業の特許文献から技術情報を吸収し利用しています。意味のない特許出願は敵に無償で武器を与えることと同義です。

当方では、このような視点をもって、貴社の製品やサービスの市場性、将来的な展望を考慮した上で、最適な知財ポートフォリオの構築を支援します。知的財産権を有効に活用し、未来のビジネス展開を見据えた強固な基盤を築きましょう。

3. 知的財産権の利用・活用

取得した知財をただ保有しているだけでは、真の価値を引き出すことはできません。当方は、知財を「活用できる資産」として最大限に生かすための戦略を設計します。

上記の「知財金融」も知財の利活用の一例です。

ほかにも、ライセンス契約の交渉支援、知財の売却・譲渡手続き、さらには共同開発プロジェクトの推進を含めた包括的な支援を行います。

特にこれからは自社単独でなく、他社と共同で技術や製品・サービスを作るケースが増え続けると思われます。このとき、成果物としての知的財産が単独となるのか共有となるのかで、その後のビジネスの自由度、利益率等が劇的に変わります。自由にビジネスできると思っていたが共有者の許諾がないとできない、共有者に許諾料を払う必要があり利益率が想定外に低くなってしまう、という事例も多いです。そのため、これらの出口を見据えて他社との連携を検討する必要があります。このとき、知的財産の活用の視点が必要不可欠です。

このように、当方では、知財を活用した収益モデルの構築や、新たな市場への進出モデル構築を実現します。また、既存の知財資産を他の事業分野で活用する可能性を検討し、持続的な競争力を確保します。

知財を収益源へと変換するプロセスをお手伝いし、貴社のビジネスの可能性を広げます。

4. CIPO派遣

知財戦略の専門家であるCIPO（知的財産最高責任者）を貴社に派遣し、知財活動を包括的に支援します。

CIPOは知財戦略の立案、事業部門との連携、リスクの早期発見と対策立案、知財を活用した新規事業創出等の役割を担い、知財を事業成長の柱として最大限に活用するためのサポートを行います。

投資家・株主・取引先に対して、利益の源泉となる知財を適切にPRすることで、資金調達、株価上昇、利益向上につなげます。

派遣形態はフルタイムに近い形からスポットアドバイザーまで柔軟に対応可能です。

知財の専門知識を持つ人材が貴社の内部に参画することで、迅速かつ的確な意思決定を支援します。

5. 契約

当方では、知的財産に関連する契約書の作成やレビュー、さらには契約交渉の場におけるサポートを専門的に行います。

ライセンス契約、共同開発契約、秘密保持契約、信託契約など、知財に関連するあらゆる契約に対応し、リスクを最小限に抑えるための万全なサポートを提供します。契約に含まれる条項が適切であるか、利益を最大限に確保し、将来的な問題を未然に防ぐための具体的な助言も行います。

正確かつ公平な契約内容で、安心して事業を進められるようお手伝いいたします。

6. 紛争解決

知財に関連する紛争は、迅速かつ的確な対応が求められます。当方では、特許や商標の侵害訴訟、ライセンス契約のトラブル、その他知財に関するさまざまな紛争に対応しています。

クライアントの利益を守るため、必要に応じて訴訟や仲裁を実行し、最善の解決策を模索します。また、事前交渉によるトラブル回避や、適切な法的措置を通じて、紛争の早期解決を目指します。

貴社の知財を守り、安心して事業を展開できる環境を整えます。

海外

1. 海外展開支援

海外市場に進出する際、知座の保護と活用が必要です。

当方では、進出先の知財環境を調査し、貴社の知財を最大限に活用するための準備を全面的に支援します。

また、進出先の特許、商標、意匠等の知財侵害リスクを把握し、リスクがある場合は回避することが不可欠です。当方では各国のリスクについて分析し、リスクの有無・程度・回避策をご提案します。

2. 権利取得 （海外出願）

当方は海外業務を強みとする事務所であり、各国の代理人との数多くのコネクションがあり、出願のみならず権利の利活用や紛争解決の実績も豊富です。

知財の利活用、リスク回避から逆算して、最適な海外出願を支援します。

3. 中国特許侵害対応

特に当方では中国で調査会社を経営し、調査や証拠収集のノウハウを蓄積しています。これにより中国市場での特許侵害に関して、迅速に対応する体制を整えています。侵害調査、証拠収集、行低摘発・訴訟対応、交渉サポートを行い、貴社の利益を守ります。

4. 模倣品対策

模倣品の存在は、ブランド価値や利益に大きな影響を及ぼします。当事務所では、模倣品対策に特化したサービスを提供し、貴社の知財とブランドを守ります。

国内外の市場調査から始まり、模倣品販売の差止請求、警告書送付、行政機関への申立て、さらには法的措置に至るまで、一貫して対応します。また、中国、ASEAN諸国、アフリカ、南米など海外市場における模倣品対策の豊富な実績を活かし、国際的な課題にも柔軟に対応します。

特に当方の中国調査会社が持つ調査ノウハウは、中国だけでなく世界中で使えるノウハウです。

当方はこの調査ノウハウを活かし、中国をはじめとして、ASEAN、アフリカ、南米など、世界各国へと実績を拡大しています。

模倣品も輸出入が活発に行われており、模倣品はグローバルに展開されています。そのため、模倣品問題は各国の縦割りではなく、グローバルを横断して戦略を立て、対処しなければなりません。

貴社のブランドを守るだけでなく、模倣品対策を通じて貴社の利益を最大化する環境作りを支援します。ぜひ当方にご相談ください。

知的財産・知財金融取扱い弁護士