職場の問題を、
放置しない。
パワハラ・セクハラ・マタハラ・逆ハラ——
対応が遅れるほど、被害者の苦痛は深まり、組織の信頼は失われます。
弁護士法人だからこそできる、迅速・秘密厳守・法的視点のある
ハラスメント調査を、業種・規模を問わずご提供します。
スピーディーな
初動対応
守秘義務により
秘密厳守
初回相談
完全無料
このような状況が生じていたら、 早期対応 が鍵です
定期的に社員が辞めていくが、
やめる理由を聞いても明確な理由が出てこない
上司や同僚から暴言・叱責・無視などが
繰り返されているという相談を受けた
性的な言動や不快な身体接触についての
申告・苦情が寄せられた
妊娠・出産・育児休業を理由とした不利益な
扱いがあったとの訴えがある
内部通報窓口や上長へのハラスメント報告があったが、
どう対処すべきかわからない
加害者とされる人物が上位役職者であり、
社内調査では中立性を保てない
部下から上司への暴言・業務妨害・集団での無視など、
いわゆる「逆ハラ（逆パワハラ）」の申告がある
被害者から損害賠償請求・労働審判・訴訟を
示唆されている、または既に提起された
Why Attorney
弁護士法人が調査を主導する
決定的な理由
ハラスメント調査において、
「誰が調査するか」は結論と同じくらい重要
です。
人事部や上長が調査すると、「身内への甘さ」「上層部への忖度」を疑われ、
被害者・加害者双方から調査の公正性を問われます。
弁護士法人が第三者として調査を主導することで、利害関係のない
中立な立場からの
事実認定が可能
となります。また、調査により収集した証拠は、その後の懲戒処分・
損害賠償請求・労働審判でも法的効力を持つ形で活用できます。
ハラスメント対応は「早く・正確に・法的に適切な形で」動くことが最重要です。
弊法人は業種・規模を問わず、
スピーディーに初動対応を開始します。
Services
ハラスメント調査サービス一覧
01
パワーハラスメント調査
上司・同僚による暴言・叱責・業務妨害・無視・過大な業務要求など、職場内の優位性を背景にした行為を中立的立場から調査します。
02
セクシャルハラスメント調査
性的な言動・不快な身体接触・性的冗談など、職場における性的ハラスメントの事実認定を、被害者の二次被害にも十分配慮しながら実施します。
03
マタニティ・ケアハラスメント調査
妊娠・出産・育児休業・介護休業を理由とした降格・配置転換・嫌がらせなど、法律上禁止される不利益取扱いの有無を調査します。
04
管理職によるハラスメント調査
加害者が役員・上位管理職の場合、社内での中立調査が困難です。外部弁護士として公正に調査を実施し、客観的な事実認定報告書を作成します。
05
逆ハラ（逆パワハラ）調査
部下・チームから上司・管理職に対する暴言、業務妨害、集団での無視、虚偽申告などの「逆ハラ」について、中立的な立場で丁寧に調査し、事実関係を明らかにします。
06
内部通報・相談窓口対応支援
ハラスメント通報の受理・初動対応から、第三者調査委員会の設置・運営まで、法律専門家として企業のガバナンスを支えます。
07
再発防止策・社内規程整備支援
調査結果を踏まえたハラスメント防止規程の整備・就業規則改訂・管理職研修の実施を包括的にサポートします。
Confidentiality
調査の要点
「客観性」と「事実認定」この二つが、調査の命綱です。
圧倒的な「客観性」と「中立性」
社内調査では、「身内への甘さ」や「上層部への忖度」を疑われがちです。
利害関係の排除
弁護士は外部の立場から、事実を確認します。
社会的信頼
第三者委員会として報告書をまとめることで、株主・取引先・規制当局に対して 「隠蔽していない」という強いメッセージになります。
高い「事実認定」能力と専門性
弁護士は日常的に証拠を精査し、法廷で事実を積み上げるプロです。
証拠収集のノウハウ
どのメールが重要か、どのヒアリング結果が矛盾しているかを見抜く力が長けています。
法的合理性の判断
単に「何が起きたか」だけでなく、それが「どの法律（金商法・会社法・労働法など）に違反するか」を判断できます。
再発防止策の「実効性」
不祥事の調査は、「犯人探し」で終わりではありません。
ガバナンスの改善
組織体制のどこに欠陥があったのか、コンプライアンス意識をどう変えるべきか、 法的な視点から具体的で説得力のある提言を受けられます。
役員の責任追及に対する防衛
株主代表訴訟等が起きた際にも、会社・役員を守る重要な材料になります。
適切な調査が防衛になる
客観的な調査プロセスと記録を残すことで、会社・役員の法的リスクを軽減し、 説明責任を果たす根拠を整えます。
Flow
調査の進め方
初回無料相談
通報・申告の内容をヒアリングし、調査の必要性・方向性・概算費用をご説明します。 秘密厳守です。
調査設計・受任
調査範囲・ヒアリング対象・証拠保全の方針を策定。 二次被害防止に配慮した調査計画を立案します。
調査実施
被害者・加害者・関係者へのヒアリング、記録・メール等の証拠収集を 公正中立な立場で実施します。
報告・事後対応支援
調査報告書の提出後、懲戒処分・労働審判対応・再発防止策の策定まで 一貫してサポートします。
Reason
弁護士法人キャストグローバルが
選ばれる4つの理由
Point01
完全な中立性・第三者性の確保
外部弁護士が調査を主導することで、社内の利害関係から切り離された公正な事実認定が可能です。被害者・加害者・会社の三者いずれからも「公正な調査だった」と納得される結果を提供します。
Point02
調査から法的措置まで一気通貫
調査結果に基づく懲戒処分・損害賠償請求・労働審判対応まで、同一法人内でシームレスに対応。別途弁護士を探す手間・費用・時間を省きます。
Point03
被害者への二次被害防止に配慮
ヒアリングの方法・順序・環境設定など、被害者が安心して話せる調査設計を徹底します。調査プロセス自体が被害者をさらに傷つけることのないよう、経験豊富な弁護士が細心の注意を払います。
Point04
業種・規模を問わず対応可能
中小企業から上場企業まで、製造・サービス・医療・小売など幅広い業種でのハラスメント調査実績があります。貴社固有の状況に合わせた最適な調査設計をご提案します。
