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自分の会社に合った正しい顧問弁護士の選び方

「そろそろうちの会社にも顧問弁護士を」と考えられている経営者の方も多いのではないでしょうか。顧客や取引先からクレームを受けたり、自社の行為が法令違反を犯してしまっていたりと、事業を行っていると思わぬ法的トラブルに巻き込まれることは少なくありません。そのような時に頼りになる顧問弁護士ですが、どういう弁護士を顧問弁護士に選ぶとよいのでしょうか。ここでは、自社に合った正しい顧問弁護士の選び方についてお話したいと思います。

自分の会社に合った正しい顧問弁護士の選び方

1.ビジネスに対する理解があること

弁護士が法律に詳しく法的対応をするのは当たり前です。その上で大切なことは、ビジネスに対する理解、ビジネスモデルの理解、経営と法律の融合です。経営コンサルタントのような弁護士が理想です。 顧問弁護士には、孤独になりがちな経営者の良き相談相手なることが求められます。そのためには、ビジネスを理解し、あなたの会社の業界に一定程度詳しい弁護士を選ぶことが大切です。業界の事情に詳しい弁護士であれば、単なる法的な相談にとどまらず、経営上の様々なアドバイスを受けることも可能です。例えば、従業員の採用という場面においても、単に雇用契約書が法的に問題ないかどうかをチェックしてもらうだけでなく、どのような条件で募集を行えば優秀な人材を採用できるかといった点等、制度設計の段階から助言をしてもらえるような顧問弁護士を選ぶのが理想です。 また、何かトラブルが起こった際においても、その業界に関する法律はもちろん、業界特有のルールや商慣習等に詳しい弁護士の方が的確な対応を迅速に行うことができます。 そのため、顧問弁護士を選ぶときは、面談等において、ビジネスへの理解、あなたの会社の業界への理解を確認することが大切です。

2.レスポンスが早く、相談しやすいこと

弁護士に相談をするというとなかなか敷居が高いと感じられる方も多く、こんなことを相談してもよいのか、わざわざ相談するようなことではないのではないかと思い、相談を躊躇う方もおられます。 しかし、早い段階で相談しなかったために、問題が起きた時点では取れる選択肢が少なくなっていたということも少なくありません。 顧問弁護士として、毎月顧問料を払うからには、日常のちょっとしたことでも気軽に相談できることや、その相談に対するレスポンスが早いことが重要です。 常日頃から気軽に相談できることによって、あなたの会社の状況をしっかり把握してもらえますし、小さな問題点にも早く気がついてもらえることで、問題が大きくなることを未然に防ぐことに繋がるのです。

3.依頼者の目線で対応してくれること

弁護士というと、専門用語を使って難解な話をされる方もおられます。しかし、どんなに正しい事を言っていても、依頼者の方がそれをしっかり理解できていなければ全く意味はありません。弁護士はあくまでアドバイスをするだけで、最終的に判断をしなければならないのは経営者の皆様です。そのためには、弁護士のアドバイスをしっかり理解しておく必要があります。そのためにも、わかりにくい法律用語だけを使うのではなく、わかりやすく噛み砕いて説明してくれる弁護士を顧問弁護士に選ぶべきといえます。

4.デメリットもきちんと伝えてくれること

法的トラブルの中には、必ずしもこちらに有利な結果に終わらないものもあります。そのような場合でも、いかに被害を最小限に終わらせるかというのが弁護士の腕の見せどころです。しかし、弁護士の中には、「大丈夫です」「絶対勝てます」などと行って強気に行ったにもかかわらず、裁判で不利な結果になってしまうと、「裁判官の理解が足りない」などと裁判官を批判するような方も残念ながらおられます。 裁判も人間が判断するものである以上「絶対」ということはありません。 トラブルが発生した場合には、こちらに生じうる最悪の事態も考えて行動する必要があります。一見、強気な弁護士の方が心強いように見えます。しかし、あくまで、結果の責任を負うのは、弁護士ではなく経営者の皆様ですから、経営者の皆様が正しい判断をするために必要な情報を、こちら側に生じ得るデメリットも含めて隠さずに伝えてくれる弁護士 を顧問弁護士に選んだ方が良いといえます。

5.できるだけ裁判を回避してくれること

法的トラブルの中には、裁判で白黒をつけるべき場合もあります。しかし、多くの場合は、白黒をはっきりして決着をつけることよりも、迅速に解決することのほうがメリットが多いでしょう。弁護士の中には、交渉することは出来ず、紛争が起きるとすぐ裁判をしたがる人も多いですが、裁判になると、弁護士費用も高くなってしまいがちですし、何より数年という時間もかかるため、裁判に関わらざるを得ないこと自体が経営者の皆様にとっては損失といえます。数年後に裁判で勝訴したのでは時すでにめちゃめちゃ遅いということになります。裁判前の交渉において、いかに相手方と上手に交渉をすすめ、裁判にならないように解決してもらえるかどうかという点が、顧問弁護士を選ぶ際の大事な基準の一つとなるでしょう。

6.まとめ

顧問弁護士を選ぼうとする場合、紹介によることが多いといえます。しかし、紹介の場合、紹介してくれた方の手前、仮にその弁護士さんと合わないと思っても、他の弁護士に変えづらいということもあります。 誰を顧問弁護士に選ぶかということが経営に大きな影響を与えるといっても過言ではありませんから、複数の弁護士と面談し、納得の行く方法で選ばれることを、また、もし合わないと思ったときには、ためらわずに別の弁護士に依頼することをおすすめします。

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